【役員報酬の推移】ハリマ共和物産(7444)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や依然として不安定な国際情勢を背景とした資源インフレも継続し、先行きが不透明な状況が続いております。
当流通業界におきましては、新型コロナウイルスの感染を避けるための行動様式は一定維持されているものの、感染対策商品の荷動きは緩やかに低下し、一方で外出関連商材やインバウンド関連商材が回復しつつあります。しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、ハリマ共和物産グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間におけるハリマ共和物産グループの業績は、売上高は衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の販売量は低下した一方で外出関連商品の販売が拡大し、46,769百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用に伴う人件費の増加、また物流センターの保守費用の増加もあって販管費も拡大し、営業利益は1,359百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は1,543百万円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

通期の連結業績につきましては、2023年5月12日の「2023年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。