【法人税住民税及び事業税の推移】第一興商(7458)

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第一興商(7458)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


第一興商 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年3月31日94億4,400万円-連結 日本
2015年3月31日93億400万円△1.5連結 日本
2016年3月31日75億1,500万円△19.2連結 日本
2017年3月31日66億2,700万円△11.8連結 日本
2018年3月31日76億3,800万円+15.3連結 日本
2019年3月31日94億6,500万円+23.9連結 日本
2020年3月31日60億4,100万円△36.2連結 日本
2021年3月31日8億1,300万円△86.5連結 日本
2022年3月31日19億7,100万円+142.4連結 日本
2023年3月31日38億円+92.8連結 日本
2024年3月31日63億2,100万円+66.3連結 日本
2025年3月31日73億5,300万円+16.3連結 日本
2026年3月31日82億4,900万円+12.2連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較






財務三表

第一興商の貸借対照表

第一興商の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー(250億9,600万円)
財務キャッシュフロー(△71億9,600万円)
投資キャッシュフロー(△110億4,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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