【減損損失の推移】第一興商(7458)

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第一興商(7458)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


第一興商　【業種】卸売業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

第一興商の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日3億6,200万円-連結 日本
2015年3月31日2億5,900万円△28.5連結 日本
2016年3月31日6億300万円+132.8連結 日本
2017年3月31日14億3,100万円+137.3連結 日本
2018年3月31日11億1,200万円△22.3連結 日本
2019年3月31日18億2,800万円+64.4連結 日本
2020年3月31日12億5,000万円△31.6連結 日本
2021年3月31日126億600万円+908.5連結 日本
2022年3月31日18億6,200万円△85.2連結 日本
2023年3月31日31億3,000万円+68.1連結 日本
2024年3月31日10億9,100万円△65.1連結 日本
2025年3月31日10億6,100万円△2.7連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


第一興商の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

 

投資有価証券売却益

-

1,380

 

関係会社株式売却益

293

-

 

特別利益合計

396

5,796

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

 172

 219

 

減損損失

 1,091

 1,061

 

特別損失合計

1,264

1,280

税金等調整前当期純利益

18,694

22,911

法人税、住民税及び事業税

6,321

7,353

法人税等調整額

△234

△2,658

法人税等合計

6,086

4,694





財務三表

第一興商の貸借対照表

第一興商の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／2,093億1,600万円）
売上高（100%／1,530億2,000万円）
純資産合計（56.3%／1,178億6,200万円）
株主資本合計（54.7%／1,144億8,100万円）
利益剰余金（51.8%／1,084億9,000万円）
売上原価（64.9%／992億6,200万円）
負債合計（43.7%／914億5,400万円）
固定負債合計（26.5%／554億6,300万円）
売上総利益（35.1%／537億5,700万円）
現金及び預金（20%／419億4,900万円）
長期借入金（19.6%／411億2,800万円）
流動負債合計（17.2%／359億9,000万円）
販売費及び一般管理費合計（23.4%／358億1,100万円）
営業キャッシュフロー（246億5,600万円）
税金等調整前当期純利益（15%／229億1,100万円）
経常利益（12%／183億9,600万円）
当期純利益（11.9%／182億1,700万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（11.9%／181億7,800万円）
営業利益（11.7%／179億4,500万円）
給料及び賞与（9.6%／146億1,900万円）
棚卸資産（6.6%／137億6,900万円）
短期借入金（5.9%／124億4,300万円）
資本金（5.9%／123億5,000万円）
未払金（4.6%／97億1,700万円）
退職給付に係る負債（3.9%／81億6,900万円）
法人税住民税及び事業税（4.8%／73億5,300万円）
売掛金（2.8%／59億4,800万円）
特別利益合計（3.8%／57億9,600万円）
未払法人税等（2.3%／47億5,200万円）
法人税等合計（3.1%／46億9,400万円）
固定資産売却益（2.9%／44億1,500万円）
資本剰余金（2%／42億1,100万円）
支払手形及び買掛金（1.9%／38億8,500万円）
支払手数料（1.5%／22億6,900万円）
販売促進費（1.3%／19億1,800万円）
資産除去債務（0.9%／18億7,300万円）
その他有価証券評価差額金（0.9%／18億6,700万円）
その他の包括利益累計額合計（0.9%／18億5,100万円）
営業外収益合計（1.2%／18億3,900万円）
広告宣伝費（1%／16億500万円）
営業外費用合計（0.9%／13億8,900万円）
投資有価証券売却益（0.9%／13億8,000万円）
特別損失合計（0.8%／12億8,000万円）
賞与引当金（0.6%／12億7,200万円）
賃借料（0.7%／10億7,600万円）
役員報酬（0.7%／10億7,000万円）
非支配株主持分（0.5%／10億6,500万円）
減損損失（0.7%／10億6,100万円）
賞与引当金繰入額（0.6%／9億7,600万円）
契約負債（0.5%／9億7,200万円）
荷造運送費（0.5%／7億1,400万円）
助成金返還損（0.4%／6億5,300万円）
減価償却費（0.4%／6億4,200万円）
役員退職慰労引当金（0.3%／6億3,500万円）
退職給付費用（0.4%／5億7,100万円）
受取補償金（0.4%／5億6,200万円）
新株予約権（0.2%／4億6,400万円）
支払利息（0.3%／4億2,500万円）
退職給付に係る調整累計額（0.2%／3億9,400万円）
受取保険金（0.2%／2億3,400万円）
固定資産処分損（0.1%／2億1,900万円）
受取配当金（0.1%／1億7,600万円）
受取手数料（0.1%／1億6,400万円）
受取協賛金（0.1%／1億6,100万円）
為替換算調整勘定（0.1%／1億4,800万円）
役員退職慰労引当金繰入額（0.1%／1億1,800万円）
受取手形（0%／3,900万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／3,800万円）
受取利息（0%／3,200万円）
解約違約金（0%／2,800万円）
繰延税金負債（0%／2,500万円）
為替差益（-%／円）
土地再評価差額金（-%／△5億5,800万円）
法人税等調整額（-%／△26億5,800万円）
自己株式（-%／△105億7,100万円）
投資キャッシュフロー（△114億4,500万円）
財務キャッシュフロー（△209億100万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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