【業績の推移／第2四半期】ヤギ(7460)

当中間期連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の好調を背景に、景気は緩やかに回復しました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、長引く物価高を背景に消費マインドの停滞が見られました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、為替相場の急変動、主要国の景気減速懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもとヤギグループは、「中期経営計画2029」の初年度として、経営理念「Business to Belief」のもと、「財務戦略」「人材戦略」「DX戦略」「ガバナンス強化」「サステナビリティ」の5つをグループ経営基盤に据え、持続可能な競争優位の確立に注力しております。独自の価値創造モデルである「YAGI 140 MOMENTUM」のもと、収益事業で得た利益を成長事業へ再投資する循環型モデルへの再構築を進め、企業価値の向上へとつなげてまいります。
この結果、当中間連結会計期間のヤギグループの売上高は41,016百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は770百万円(前年同期比44.2%減)、経常利益は1,301百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,085百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、ヤギグループは、2024年3月期から前連結会計年度(2026年3月期)までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」としておりました。2026年5月11日に公表しました「中期経営計画2029」を開始するにあたり、ヤギグループは、組織変更を行い、これまでの「ライフスタイル事業」を「マテリアルセグメント」の1つの報告セグメントに統合し、「ブランド・リテール事業」を新たに「ブランドセグメント」と「リテールセグメント」の2つの報告セグメントに区分し、「不動産事業」を「リテールセグメント」の1つの報告セグメントに統合することにしました。これに伴い当中間連結会計期間から「ブランドセグメント」「リテールセグメント」「マテリアルセグメント」「アパレルセグメント」の4つの報告セグメントに変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。
1ブランドセグメント(成長事業)
主力ブランドである「TATRAS」において、国内直営店舗の売上伸長やインナー・アウター・雑貨類(シューズ・バッグ等)へのカテゴリー拡張、プロパー(定価)販売の獲得が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面では、ブランド認知度向上及び将来の成長基盤構築に向けたグローバルアンバサダーの起用や大型広告キャンペーン展開による広告宣伝費や新規出店・店舗拡大に伴う地代家賃・人件費の増加など、先行投資費用が増加したことにより、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は3,361百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント損失(経常損失)は775百万円(前年同期は697百万円のセグメント損失)となりました。
2リテールセグメント(成長事業)
将来の事業基盤構築に向けた取り組みを進めるとともに、不採算事業の整理・効率化を推進してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、主力である不動産事業において保有物件の高稼働維持や適正賃料の確保が着実に推移したほか、持分法適用会社の業績寄与等も大きく貢献した結果、売上高・利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は564百万円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益(経常利益)は514百万円(前年同期比141.4%増)となりました。
3マテリアルセグメント(収益事業)
円安や中東情勢の長期化に伴う原糸・原料価格の高騰、エネルギー・物流コストの上昇など、厳しい外部環境が継続いたしました。このような環境下においても、海外子会社との連携によるグローバル販売の拡大やグループ会社における生産効率化を進めたほか、アパレルセグメントとの連携による新たなイベント商材の受注獲得や、国内子会社(ツバメタオル(株)、日本パフ(株)等)の需要回復が売上を牽引し、売上高は前年同期を上回りました。利益面におきましては、原価・物流費等のコスト増加圧力があったものの、増収効果やグループ内連携・生産効率化の推進等が寄与し、前年同期並みを確保いたしました。
この結果、売上高は16,807百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益(経常利益)は686百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
4アパレルセグメント(収益事業)
長引く円安や仕入原価高騰、一部販路における需要変動や天候不順等により、全体として厳しい状況で推移いたしました。カタログ通販や主要顧客向けでは採用品番数の拡大やASEAN等への適地生産シフトにより売上高の確保を図ったほか、ユニフォーム関連では猛暑対策商材のデリバリーが堅調に推移いたしました。しかしながら、原価率の上昇による採算性の低下や、一部販路向けでの受注減が響き、減益となりました。
この結果、売上高は21,732百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益(経常利益)は1,551百万円(前年同期比30.0%減)となりました。

連結業績予想につきましては、2026年5月11日に「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更ありません。