【業績の推移/第2四半期】セフテック(7464)

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セフテック(7464)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高49.1億円(前年同期比-3.3%)、営業利益0百万円(赤字転落)、純利益2百万円(前年同期比-92.6%)と、減収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益1.4億円、前期比-44.9%)に対する進捗率は0.0%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 102億円→100億円(-2.0%)、営業利益 2.3億円→1.4億円(-41.8%)、純利益 1.5億円→1.1億円(-24.8%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の60円のまま)。年間配当は60円の予定(前期60円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続する物価上昇による個人消費への影響や中東情勢の緊迫化をはじめとする国際情勢の不安定化に加え、為替市場の変動等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
セフテックグループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災・減災対策やインフラの維持・整備に係る工事が継続し、公共工事を中心に底堅く推移しております。
一方、原材料価格の高止まりや労務費、輸送コストの上昇により仕入価格の高騰が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況下、季節需要のある熱中症対策用品や、現場の安全管理・防災対策に高い効果を発揮するカメラ関連商品を中心に積極的な営業活動を展開するとともに、レンタル売上の強化と迅速な商品供給に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高4,910百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益0百万円(前年同期比99.1%減)、経常利益8百万円(前年同期比89.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2百万円(前年同期比92.6%減)となりました。
業績の見通し
【第2四半期(中間期)の連結業績予想値と実績値との差異 および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:10開示)より】
修正の内容
1.連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 5,110 / 営業利益 82 / 経常利益 79 / 純利益 38 / 1株当たり純利益 21.64
実績値(B):売上高 4,910 / 営業利益 0 / 経常利益 8 / 純利益 2 / 1株当たり純利益 1.15
前回発表予想(A):売上高 10,231 / 営業利益 232 / 経常利益 252 / 純利益 145 / 1株当たり純利益 82.57
(ご参考)前期実績:売上高 10,111 / 営業利益 245 / 経常利益 264 / 純利益 143 / 1株当たり純利益 80.97
修正の理由
売上高につきましては、高付加価値商品のレンタル単価の低下や新規現場の減少により、当初予想を下回りました。利益面では、販売単価は改善傾向にあるものの、レンタル単価は改善途上にあり、粗利率は横ばいで推移いたしました。経費面では、大幅な増減はなく、前期並みとなりました。以上の結果、売上高の減少を主因として、営業利益は当初の予想を下回りました。
経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても同様の理由により下回っております。
2027年3月期の通期業績予想につきましても、現状を鑑み修正いたします。
なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


セフテック 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)


(セフテック 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

セフテックの貸借対照表

セフテックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/118億2,449万6,000円)
株主資本合計(67.5%/79億7,891万1,000円)
流動資産合計(62.3%/73億6,484万9,000円)
純資産合計(62.1%/73億4,555万4,000円)
利益剰余金(55.1%/65億1,195万8,000円)
売上高(100%/49億1,089万6,000円)
負債合計(37.9%/44億7,894万2,000円)
固定資産合計(37.7%/44億5,964万7,000円)
現金及び預金(30.3%/35億7,757万9,000円)
流動負債合計(28.9%/34億2,167万2,000円)
有形固定資産合計(28.7%/33億9,562万7,000円)
売上原価(56.1%/27億5,462万6,000円)
売上総利益(43.9%/21億5,626万9,000円)
販売費及び一般管理費(43.9%/21億5,561万6,000円)
受取手形及び売掛金(16.5%/19億4,836万5,000円)
土地(15.3%/18億846万2,000円)
短期借入金(15.2%/18億100万円)
商品及び製品(13.6%/16億1,015万1,000円)
固定負債合計(8.9%/10億5,727万円)
投資その他の資産合計(8.6%/10億1,965万6,000円)
資本剰余金(8.2%/9億6,809万円)
投資有価証券(7.5%/8億8,700万8,000円)
資本金(7.5%/8億8,600万円)
リース資産純額(6.1%/7億2,195万5,000円)
その他有価証券評価差額金(4.8%/5億6,462万1,000円)
1年内返済予定の長期借入金(4.8%/5億6,286万4,000円)
建物及び構築物純額(4.7%/5億5,026万2,000円)
買掛金(3%/3億5,115万5,000円)
リース債務(2.6%/3億290万4,000円)
レンタル資産純額(2.5%/2億9,771万6,000円)
退職給付に係る負債(2.3%/2億7,720万2,000円)
原材料(1.3%/1億5,406万9,000円)
賞与引当金(1.1%/1億3,270万7,000円)
長期借入金(0.9%/1億713万6,000円)
再評価に係る繰延税金負債(0.8%/9,780万4,000円)
繰延税金負債(0.6%/7,663万3,000円)
長期未払金(0.6%/6,560万円)
無形固定資産(0.4%/4,436万3,000円)
未払法人税等(0.4%/4,202万5,000円)
営業外収益合計(0.8%/4,036万5,000円)
営業外費用合計(0.7%/3,223万2,000円)
法人税住民税及び事業税(0.6%/2,773万6,000円)
支払利息(0.5%/2,590万3,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/1,827万2,000円)
繰延税金資産(0.2%/1,804万3,000円)
その他純額(0.1%/1,723万円)
税金等調整前中間純利益(0.3%/1,508万5,000円)
受取賃貸料(0.3%/1,325万4,000円)
受取配当金(0.3%/1,318万2,000円)
法人税等合計(0.3%/1,306万1,000円)
経常利益(0.2%/878万5,000円)
受取利息(0.1%/697万4,000円)
特別利益合計(0.1%/629万9,000円)
会員権売却益(0.1%/620万円)
鉄屑売却益(0.1%/350万9,000円)
中間純利益(0%/202万4,000円)
営業利益(0%/65万3,000円)
固定資産売却益(0%/9万9,000円)
投資キャッシュフロー(△296万8,000円)
貸倒引当金(-%/△405万円)
法人税等調整額(-%/△1,467万5,000円)
財務キャッシュフロー(△1億7,544万5,000円)
営業キャッシュフロー(△1億8,099万4,000円)
自己株式(-%/△3億8,713万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△6億3,335万7,000円)
土地再評価差額金(-%/△12億1,625万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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