【業績の推移／第1四半期】鳥羽洋行(7472)

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最新決算のポイント　2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月6日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高167億円（前年同期比+15.9%）、営業利益10.1億円（前年同期比+34.2%）、純利益7.4億円（前年同期比+32.3%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益17.3億円、前期比+15.8%）に対する進捗率は58.1%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を120円→160円に修正しました（増配）。年間配当は160円の予定（前期150円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント減の74.0%となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7億83百万円(2.7%)増の299億87百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比5億69百万円(2.7%)減の203億15百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(9億2百万円)、商品の減少(1億69百万円)と現金及び預金の増加(5億33百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比13億52百万円(16.3%)増の96億72百万円となりましたが、長期預金の増加(10億円)、投資有価証券の増加(3億76百万円)が主な要因となっております。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して4億13百万円(5.6%)増の78億11百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比3億27百万円(4.8%)増の71億1百万円となりましたが、電子記録債務の増加(5億68百万円)、未払法人税等の増加(1億83百万円)と支払手形及び買掛金の減少(5億15百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比85百万円(13.7%)増の7億9百万円であり、特記すべき事項はありません。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加(7億38百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(2億44百万円)、為替換算調整勘定の増加(1億46百万円)と前期決算の剰余金の配当による減少(5億87百万円)、自己株式の取得による減少(1億83百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ3億69百万円(1.7%)増の221億75百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、119億82百万円と前連結会計年度末に比べ4億66百万円(3.7%)の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、22億43百万円と前中間連結会計期間に比べ16億48百万円(276.8%)の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上(10億84百万円)や売上債権の減少(10億46百万円)、棚卸資産の減少(1億73百万円)であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払(2億3百万円)であります。
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、20億45百万円と前中間連結会計期間に比べ20億12百万円の増加となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(20億円)であります。
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、7億61百万円と前中間連結会計期間に比べ66百万円(9.6%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(5億87百万円)、自己株式の取得による支出(1億83百万円)であります。

業績の見通し

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月8日付の鳥羽洋行「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において発表しました業績予想に変更はありません。
また、配当予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました予想値を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年11月6日)公表いたしました「株主還元に関する基本方針の変更(DOE指標導入)及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき鳥羽洋行が判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります。

配当政策（変更）　2026年11月6日発表

株主還元に関する基本方針の変更（ＤＯＥ指標導入）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ（15:30開示）より

要点	配当性向35%以上→50%以上・DOE2.0%・自社株買いを機動的に実施
変更の理由	鳥羽洋行は、これまで現行の株主還元方針に基づき、業績や財務状況等を総合的に勘案しながら株主還元を実施してまいりました。今般、株主の皆様への利益還元をより一層強化し、配当を通じた株主価値の向上を図るため連結配当性向基準の引き上げとDOE(連結株主資本配当率)指標を基準とした方針を導入することといたしました。
変更内容	<変更前>株主還元に関する基本方針鳥羽洋行は、株主の皆様に対する株主還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。将来に亘って安定した経営基盤を維持するために、継続的な成長と配当の透明性を確保することで、株主の皆様から安定的なご支援を得られることを主眼に、以下の方針を決定いたしました。 1 1株当たりの配当金40円を下限とする。鳥羽洋行は、1株当たりの配当金に下限を設け、継続して配当を行うことによって、株主の皆様への利益還元に努める方針であります。 2 連結配当性向を35%以上とする。鳥羽洋行は、株主の皆様に対しまして利益水準に応じた配当性向を指標にした透明性の高い配当を行ってまいりました。連結配…
適用時期	2027年3月期より適用いたします。
配当予想の修正理由	2027年3月期の期末配当金につきましては、上記株主還元に関する基本方針の変更に伴い前回予想の1株当たり120円00銭から40円00銭増配し、1株当たり160円00銭に修正することといたしました。
修正の内容	年間配当金第2四半期末期末合計前回予想120円00銭 120円00銭(2026年5月8日発表) 今回修正予想 160円00銭 160円00銭当期実績 0円00銭150円00銭 150円00銭前期実績0円00銭 (普通配当130円00銭) (普通配当130円00銭) (2026年3月期) (記念配当20円00銭) (記念配当20円00銭)