【その他有価証券評価差額金の推移】ムラキ(7477)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、長期化の様相を呈している中東地域の情勢不安により原油価格が安定せず、政府からの補助金制度は継続されているものの燃料価格は高止まりとなっております。この状況は、日用品や食料品等の物価高と相まって消費者マインドを低下させる懸念材料となり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況のまま推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、中東情勢を起因とする石油由来製品の価格や輸送コストの上昇、供給制限や生産調整等がありましたが、販売価格への迅速および適正な転嫁や緊急対応特別プロジェクト室(2026年5月14日公表)を設置し、協力企業との連携強化を図り安定供給量の確保等を行った結果、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント・バッテリー・洗車関連商品(高付加価値洗車等)は、前年を上回りましたが、ワイパーブレードは苦戦を強いられました。その他の商品につきましては、上記緊急対応特別プロジェクト室の施策で、輸入オイルを新規の取引先より購入し販売いたしました。また、輸入オイルの販売増加に伴いオイル添加剤等の販売の増加にも繋がっております。販売費及び一般管理費につきましては、賞与等の基準見直しによる増加等により前年を上回りました。特別利益として投資有価証券売却益を2百万円、特別損失として買収対応関連費用 75百万円を計上いたしました。
「業務レンタカーサービス」事業においては、当中間連結会計期間においても貸出車両の増車を行い、順調に推移しております。
当社グループは、中期経営計画(2026年4月から2029年3月までの3ヵ年)を推進しており、重点施策を通じて企業価値のさらなる向上を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 3,898百万円(前年同期比 0.4%増)、営業利益 91百万円(前年同期比 13.8%増)、経常利益 105百万円(前年同期比 13.1%増)、法人税等 29百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は1百万円(前年同期比 95.4%減)となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2027年3月期の連結通期業績予想につきましては、本日開示いたしました「特別損失の計上並びに第2四半期(中間期)連結業績予想との差異および通期連結業績予想、通期配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。