【業績の推移/第1四半期】シモジマ(7482)

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シモジマ(7482)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高358億円(前年同期比+16.6%)、営業利益31.4億円(前年同期比+131.2%)、純利益23.0億円(前年同期比+118.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益45.0億円、前期比+30.2%)に対する進捗率は69.7%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 660億円→685億円(+3.8%)、営業利益 37.0億円→45.0億円(+21.6%)、純利益 26.0億円→31.0億円(+19.2%)。

決算発表と同時に配当予想を59円→66円に修正しました(増配)。年間配当は66円の予定(前期59円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられましたが、金利の上昇や長引く円安が消費マインドを後退させる要因となっています。加えて、中東情勢緊迫化や緊張する日中関係などが影響し、景気の先行きは依然として不透明感が高い状況が続いています。
シモジマグループが属する業界においては、中東情勢の不安定化を受け、ナフサ由来商品の供給不足懸念や、原材料高に対応する価格転嫁の実施などがみられました。
このような状況のもとで、シモジマグループは2030年3月期を最終年度とした第2次中期経営計画 Dream Action 2030 を2026年5月13日に発表し、「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて活動しております。
(販売部門別活動の状況)
シモジマは、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのチャネルを有しております。
当中間連結会計期間は、各部門とも中東情勢の影響を大きく受けております。
[営業販売部門]
営業販売部門では、既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。
化成品を中心とした市場のニーズに応えるべく、できる限りの商品供給に努めました。その結果、連結売上高は264億10百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
[店舗販売部門]
店舗販売部門では、CRMを活用した新規開拓及び既存深耕活動に注力いたしました。
値上げ前の仮需の影響はあったものの、店舗外商活動量を増やしたことにより新規受注が増え、連結売上高は58億76百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
※CRM:Customer Relationship Management 顧客関係管理
顧客との関係強化・営業管理を目的とする。
[通信販売部門]
通信販売部門では、自社ECサイト「シモジマオンラインショップ」において、新規会員獲得の進捗やCDP活用による既存会員の稼働向上、機動的な価格改定の実施等により、売上高は堅調に推移いたしました。一方、「シモジマモール」においては、中東情勢の余波に伴う一部商品の品切れや取扱商品の見直し等が生じましたが、顧客基盤の維持・強化に注力し、部門全体の連結売上高は35億13百万円(前年同期比32.2%増)と堅調に推移いたしました。
※CDP:Customer Data Platform 顧客データ基盤
顧客データの統合・分析を目的とする。
これらの外的要因に対し、シモジマ方針に則りできる限り商品供給を優先した結果、連結売上高は、中間期において過去最高を更新しております。
利益面では、環境配慮型商品をはじめとしたシモジマオリジナル商品の販売が好調であったことにより粗利率が上昇し、また円安及び原材料価格の高騰に対し、商品供給を優先する方針のもと価格転嫁を進めました。経費面では、引続き物流費の上昇や、ベースアップに伴う人件費の増加はありましたが、売上高の伸長に伴い、売上総利益が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。
この結果、連結売上高は357億99百万円(前年同期比16.6%増)、連結営業利益は31億38百万円(前年同期比131.1%増)、連結経常利益は32億94百万円(前年同期比111.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億96百万円(前年同期比118.4%増)となりました。
(商品セグメント別活動の状況)
シモジマ事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されております。
[紙製品事業]
紙製品事業は、シモジマ創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特に食品用袋や箱の需要が堅調だった結果、紙製品事業の連結売上高は51億98百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核の化成品・包装資材事業においては、依然として食品包装資材を中心に売上高は好調に推移しました。市場環境に合わせタイムリーに商品改廃と新商品開発にも取組んでおります。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は229億61百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。中東情勢による需要増によりニトリル手袋等の衛生用品の販売が好調で、店舗用品事業の連結売上高は76億39百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(トピックス)
4年連続で環境副教材を全国の小学校へ無償配付
シモジマは、教育支援を通した地域・社会貢献を目的に、小学校向け環境副教材『ごみを減らそう!わたしたちに今できること』を制作し、本年7月以降全国の小学校約570校へ9万部以上を無償配付いたしました。
シモジマは、「包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、環境配慮型商品の開発や資源循環の推進など、環境負荷の低減に取組んでおります。その一環として、次世代を担う子どもたちへの環境教育を支援するため、小学校向け副教材の制作を継続しており、本年で4回目となります。
本教材は、子どもたちがゴミ問題をより身近なものとして捉え、自ら考えるきっかけとなることを目的に制作しております。3Rやシモジマが取組んでいるリサイクルの事例など、写真やイラストを交えながら学べる構成となっております。なお、本教材はより多くの方にご活用いただけるよう、シモジマホームページでも公開しており、下記関連リンクにある副教材閲覧ページより、どなたでも閲覧いただけます。
また、シモジマ従業員が小学校に訪問して行う出張授業を今年度も実施しております。多くの小学校から希望をいただいており、昨年よりも訪問校数を拡大予定です。
シモジマは今後も、資源循環の推進や環境教育への取組みを通じて、一人ひとりの環境意識の向上に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
副教材閲覧ページ:https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/3R_kaitei2026B.pdf
業績の見通し
【2027年3月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)並びに配当予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.連結業績予想の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):66,000 / 3,700 / 4,000 / 2,600 / 111.16
今回発表予想(B):68,500 / 4,500 / 4,800 / 3,100 / 132.34
(ご参考)前期実績:64,829 / 3,456 / 3,869 / 2,738 / 117.12
修正の理由
シモジマは、利益配分につきましては、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績や財務状況を勘案し、行うことを基本的な方針としています。この方針のもと、2027年3月期の1株当たり配当金につきましては、中間期に29円、期末に30円を予定しておりましたが、前述の2027年3月期の連結業績予想の修正を踏まえ、中間期で4円増配し33円とし、期末で3円増配し33円となる予定です。これにより年間の1株あたり配当額は66円となる予定です。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


シモジマ 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(シモジマ 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

シモジマの貸借対照表

シモジマの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(91.4%/452億9,800万円)
株主資本合計(86.4%/428億4,200万円)
利益剰余金(81.6%/404億3,900万円)
純資産合計(75.3%/373億2,800万円)
流動資産合計(49.3%/244億5,000万円)
固定資産合計(42.1%/208億4,700万円)
売上高(100%/184億4,600万円)
有形固定資産合計(30.7%/152億4,000万円)
売上原価(66.4%/122億5,100万円)
土地(17.7%/87億7,000万円)
負債合計(16.1%/79億6,900万円)
受取手形及び売掛金(16.1%/79億6,200万円)
流動負債合計(13.8%/68億3,000万円)
現金及び預金(13.7%/67億7,200万円)
売上総利益(33.6%/61億9,400万円)
商品及び製品(11.7%/57億7,500万円)
建物及び構築物純額(10.5%/51億9,500万円)
販売費及び一般管理費(24.7%/45億5,400万円)
支払手形及び買掛金(7.4%/36億5,300万円)
投資その他の資産合計(7.2%/35億5,200万円)
無形固定資産合計(4.1%/20億5,400万円)
電子記録債権(3.9%/19億5,600万円)
税金等調整前四半期純利益(9.3%/17億2,300万円)
経常利益(9.3%/17億1,800万円)
営業利益(8.9%/16億4,000万円)
資本金(2.8%/14億500万円)
資本剰余金(2.6%/12億8,200万円)
その他純額(2.6%/12億7,400万円)
四半期純利益(6.2%/11億4,600万円)
固定負債合計(2.3%/11億3,900万円)
未払法人税等(1.2%/6億900万円)
法人税等(3.1%/5億7,600万円)
原材料及び貯蔵品(1.1%/5億6,200万円)
退職給付に係る負債(0.6%/2億8,800万円)
その他有価証券評価差額金(0.6%/2億8,600万円)
賞与引当金(0.6%/2億7,900万円)
繰延ヘッジ損益(0.4%/2億600万円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/1億2,500万円)
営業外収益合計(0.5%/1億円)
非支配株主持分(0.1%/7,100万円)
長期借入金(0.1%/4,600万円)
受取賃貸料(0.2%/4,300万円)
営業外費用合計(0.1%/2,200万円)
役員賞与引当金(0%/2,200万円)
のれん(0%/1,900万円)
保険解約返戻金(0.1%/1,900万円)
特別利益合計(0.1%/1,900万円)
為替差損(0.1%/1,400万円)
保険解約損(0.1%/1,400万円)
特別損失合計(0.1%/1,400万円)
短期借入金(0%/800万円)
不動産賃貸原価(0%/500万円)
受取利息(0%/200万円)
受取配当金(0%/100万円)
支払利息(-%/円)
貸倒引当金(-%/△500万円)
自己株式(-%/△2億8,400万円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△55億8,400万円)
土地再評価差額金(-%/△62億300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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