【業績の推移／第1四半期】サンリン(7486)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月9日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高130億円（前年同期比+8.2%）、営業利益△85百万円（赤字縮小）、純利益4.3億円（黒字転換）と、増収・営業利益は赤字縮小でした。
通期の会社予想（営業利益7.5億円、前期比+4.0%）に対する進捗率は-11.3%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月12日公表の24円のまま）。年間配当は24円の予定（前期24円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、AI・半導体関連の需要増加やインバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、全国で相次いだ自然災害の発生、金融資本市場の変動(金利の上昇)等により、消費者マインドは慎重姿勢が強まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
サンリングループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の緊迫化を背景とした原油の調達不安や価格高騰の常態化に加え、天候不良の影響等による燃料需要の減退が継続しており、サンリンを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、サンリンは「中期経営計画2025-2027」に基づき、地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの調達が不安定な状況においても安定供給に尽力するとともに、熊本をはじめとしたLPガスが関係した事故を踏まえ、サンリン供給先へのLPガス供給設備の一斉点検を最優先で実施するなど、災害時のLPガスによる事故防止に向けた安全対策に徹底して取組んでまいりました。
主力でありますLPガス事業におきましては、夏場の気温が前年比で低めに推移したことで大口需要家の空調向けの販売量が伸び悩んだこと等により販売数量は前年同期比で減少しましたが、仕入価格の上昇分を販売価格に適正に転嫁できたことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
石油事業におきましては、中東情勢悪化に端を発した燃料油の価格高騰や天候不良の影響等により、販売数量、売上高とも前年同期比で減少となりました。
電気事業におきましては、新規契約件数は前年同期比で増加しましたが、8月中旬以降の天候不良の影響等により、販売電力量、売上高とも前年同期比で減少となりました。一方、太陽光発電システム及び蓄電池の販売におきましては、長野県から太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置を対象とした補助金の後押しもあり家庭用を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
機器販売・リフォーム事業におきましては、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」や国土交通省及び環境省の「みらいエコ住宅2026事業」等の補助金を活用した省エネ給湯器や省エネ住宅への改修など、快適性や住宅の省エネに繋がる商材を積極提案し、機器販売を中心に売上高は前年同期比で増加となりました。
子会社におきましては、軽井沢ガス(株)を4月1日付で完全子会社化したことに加え、不動産事業、青果事業を中心に販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、エネルギー関連事業におけるLPガス事業及び軽井沢ガス(株)子会社化による増収要因に加え、不動産事業、青果事業の増収等により、売上高は13,046百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え子会社化した軽井沢ガス(株)ののれん償却費の計上等の要因により販売費及び一般管理費は増加したものの、LPガス及び石油類の棚卸評価の影響等により、営業損失は85百万円(前年同期は270百万円の営業損失)となり前年同期から改善いたしました。経常利益は子会社の交付金計上額の増加の影響等により302百万円(前年同期比650.3%増)となり、軽井沢ガス(株)の完全子会社化に伴い、従来保有していた同社株式を企業結合日の時価で評価したことによる段階取得に係る差益265百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は429百万円(前年同期は19百万円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
LPガスの売上増加と軽井沢ガス(株)の子会社化等により、売上高は11,085百万円(前年同期比7.3%増)となりました。セグメント損失は、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え、子会社化した軽井沢ガス(株)ののれん償却費の計上等の要因により販売費及び一般管理費は増加したものの、LPガス及び石油類の棚卸評価の影響等により、66百万円(前年同期は310百万円のセグメント損失)となり前年同期から改善いたしました。
(製氷事業)
大口取引先への販売が安定して推移したことから、売上高は前年同期並みの242百万円(前年同期比0.8%増)となりました。セグメント利益は販売価格の見直し等により19百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
(青果事業)
生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移したことから、売上高は1,310百万円(前年同期比15.2%増)となりました。セグメント損失は減価償却費や運送費等の増加により55百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業)
宅地分譲の販売が増加したことから、売上高は201百万円(前年同期比106.5%増)となりました。セグメント利益は増収の影響等により23百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(その他事業)
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が減少したことから、売上高は206百万円(前年同期比15.6%減)となりました。セグメント損失は減収の影響に加え、運送事業において運送費及び労務費の増加等の影響により48百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。
サンリングループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の緊迫化を背景とした原油の調達不安や価格高騰の常態化に加え、天候不良の影響等による燃料需要の減退が継続しており、サンリンを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、サンリンは「中期経営計画2025-2027」に基づき、地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの調達が不安定な状況においても安定供給に尽力するとともに、熊本をはじめとしたLPガスが関係した事故を踏まえ、サンリン供給先へのLPガス供給設備の一斉点検を最優先で実施するなど、災害時のLPガスによる事故防止に向けた安全対策に徹底して取組んでまいりました。
主力でありますLPガス事業におきましては、夏場の気温が前年比で低めに推移したことで大口需要家の空調向けの販売量が伸び悩んだこと等により販売数量は前年同期比で減少しましたが、仕入価格の上昇分を販売価格に適正に転嫁できたことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
石油事業におきましては、中東情勢悪化に端を発した燃料油の価格高騰や天候不良の影響等により、販売数量、売上高とも前年同期比で減少となりました。
電気事業におきましては、新規契約件数は前年同期比で増加しましたが、8月中旬以降の天候不良の影響等により、販売電力量、売上高とも前年同期比で減少となりました。一方、太陽光発電システム及び蓄電池の販売におきましては、長野県から太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置を対象とした補助金の後押しもあり家庭用を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
機器販売・リフォーム事業におきましては、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」や国土交通省及び環境省の「みらいエコ住宅2026事業」等の補助金を活用した省エネ給湯器や省エネ住宅への改修など、快適性や住宅の省エネに繋がる商材を積極提案し、機器販売を中心に売上高は前年同期比で増加となりました。
子会社におきましては、軽井沢ガス(株)を4月1日付で完全子会社化したことに加え、不動産事業、青果事業を中心に販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、エネルギー関連事業におけるLPガス事業及び軽井沢ガス(株)子会社化による増収要因に加え、不動産事業、青果事業の増収等により、売上高は13,046百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え子会社化した軽井沢ガス(株)ののれん償却費の計上等の要因により販売費及び一般管理費は増加したものの、LPガス及び石油類の棚卸評価の影響等により、営業損失は85百万円(前年同期は270百万円の営業損失)となり前年同期から改善いたしました。経常利益は子会社の交付金計上額の増加の影響等により302百万円(前年同期比650.3%増)となり、軽井沢ガス(株)の完全子会社化に伴い、従来保有していた同社株式を企業結合日の時価で評価したことによる段階取得に係る差益265百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は429百万円(前年同期は19百万円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
LPガスの売上増加と軽井沢ガス(株)の子会社化等により、売上高は11,085百万円(前年同期比7.3%増)となりました。セグメント損失は、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え、子会社化した軽井沢ガス(株)ののれん償却費の計上等の要因により販売費及び一般管理費は増加したものの、LPガス及び石油類の棚卸評価の影響等により、66百万円(前年同期は310百万円のセグメント損失)となり前年同期から改善いたしました。
(製氷事業)
大口取引先への販売が安定して推移したことから、売上高は前年同期並みの242百万円(前年同期比0.8%増)となりました。セグメント利益は販売価格の見直し等により19百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
(青果事業)
生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移したことから、売上高は1,310百万円(前年同期比15.2%増)となりました。セグメント損失は減価償却費や運送費等の増加により55百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業)
宅地分譲の販売が増加したことから、売上高は201百万円(前年同期比106.5%増)となりました。セグメント利益は増収の影響等により23百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(その他事業)
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が減少したことから、売上高は206百万円(前年同期比15.6%減)となりました。セグメント損失は減収の影響に加え、運送事業において運送費及び労務費の増加等の影響により48百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、取扱い商品の性質上季節的変動が大きなLPガス及び石油類等のエネルギー関連事業の第3四半期及び第4四半期に占めるウエイトが高く、また為替や原油価格の動向、燃料類の仕入価格や気候の変動等、サンリングループの売上高及び利益面における価格並びに数量に対し不確定な要素が多いため、現時点では2026年5月12日発表時の業績予想の修正は行っておりません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
サンリン 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)
（サンリン 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益又は営業損失の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（93.8%／299億1,300万円）
純資産合計（68.5%／218億2,600万円）
株主資本合計（60.3%／192億1,300万円）
固定資産合計（57%／181億8,300万円）
利益剰余金（52.2%／166億2,900万円）
流動資産合計（36.8%／117億3,000万円）
建物及び構築物（35%／111億5,400万円）
有形固定資産合計（29.2%／93億1,500万円）
負債合計（25.4%／80億8,600万円）
投資その他の資産合計（23.3%／74億4,300万円）
投資有価証券（21.8%／69億4,200万円）
機械装置及び運搬具（20.8%／66億1,800万円）
売上高（100%／65億2,600万円）
流動負債合計（17.9%／57億1,600万円）
売上原価（71.8%／46億8,400万円）
現金及び預金（14.1%／45億700万円）
土地（13.8%／43億9,100万円）
工具器具及び備品（11.6%／37億500万円）
短期借入金（9.7%／31億500万円）
商品及び製品（9.2%／29億4,500万円）
建物及び構築物純額（9.2%／29億4,000万円）
受取手形及び売掛金（8.7%／27億6,500万円）
その他の包括利益累計額合計（8.1%／25億9,500万円）
その他有価証券評価差額金（8%／25億3,900万円）
固定負債合計（7.4%／23億7,000万円）
売上総利益（28.2%／18億4,200万円）
販売費及び一般管理費合計（26.6%／17億3,600万円）
資本金（4.7%／15億1,200万円）
無形固定資産合計（4.5%／14億2,300万円）
のれん（4.2%／13億4,100万円）
資本剰余金（3.9%／12億4,800万円）
機械装置及び運搬具純額（3.8%／12億2,000万円）
支払手形及び買掛金（3.6%／11億5,900万円）
繰延税金負債（3%／9億5,300万円）
税金等調整前四半期純利益（11.8%／7億6,700万円）
退職給付に係る負債（2%／6億4,400万円）
四半期純利益（9%／5億8,800万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（8.9%／5億7,900万円）
工具器具及び備品純額（1.8%／5億6,900万円）
給料及び手当（8.3%／5億4,300万円）
経常利益（7.7%／5億200万円）
電子記録債務（1.4%／4億3,500万円）
営業外収益合計（6.3%／4億800万円）
原材料及び貯蔵品（1%／3億1,500万円）
段階取得に係る差益（4.1%／2億6,500万円）
特別利益合計（4.1%／2億6,500万円）
役員退職慰労引当金（0.8%／2億4,300万円）
長期借入金（0.7%／2億3,000万円）
補助金収入（3.4%／2億2,500万円）
その他の人件費（3.3%／2億1,300万円）
建設仮勘定（0.6%／1億9,300万円）
法人税等（2.7%／1億7,800万円）
資産除去債務（0.5%／1億5,800万円）
消耗品費（2.4%／1億5,500万円）
電子記録債権（0.5%／1億4,800万円）
差入保証金（0.4%／1億3,800万円）
受取配当金（2.1%／1億3,600万円）
繰延税金資産（0.4%／1億2,800万円）
賞与引当金（0.4%／1億2,700万円）
減価償却費（1.7%／1億1,000万円）
営業利益又は営業損失（1.6%／1億500万円）
賞与引当金繰入額（1.5%／9,600万円）
契約負債（0.3%／8,600万円）
１年内返済予定の長期借入金（0.2%／5,800万円）
退職給付に係る調整累計額（0.2%／5,500万円）
未払法人税等（0.2%／5,000万円）
退職給付に係る資産（0.2%／4,800万円）
仕掛品（0.1%／4,500万円）
非支配株主持分（0.1%／1,700万円）
持分法による投資利益（0.2%／1,300万円）
営業外費用合計（0.2%／1,100万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（0.1%／900万円）
受取賃貸料（0.1%／900万円）
役員退職慰労引当金繰入額（0.1%／800万円）
支払利息（0.1%／800万円）
契約資産（0%／800万円）
貸倒引当金繰入額（-%／円）
受取利息（-%／円）
退職給付費用（-%／△700万円）
貸倒引当金（-%／△2,600万円）
自己株式（-%／△1億7,700万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額（-%／△82億1,400万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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