TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
高速(7504)の株価 業績
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高699億円(前年同期比+13.7%)、営業利益32.6億円(前年同期比+30.6%)、純利益23.9億円(前年同期比+31.8%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益51.0億円、前期比+4.8%)に対する進捗率は63.8%で、目安の50%を上回るペースです。
年間配当は120円の予定(前期116円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、地政学的リスクの継続を背景とした原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動による輸入物価への影響がみられ、物価上昇圧力が依然として残る状況となりました。こうした中、中東情勢が緊迫化し、経済動向の不確実性への警戒感も高まったことから、先行きについては引き続き不透明感が強まる状況で推移しました。
当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げ、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間での業績は売上高699億20百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益32億55百万円(同30.5%増)、経常利益34億41百万円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益23億88百万円(同31.8%増)となりました。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高51.7%、営業利益63.8%、経常利益63.1%、純利益59.7%と、12期連続過去最高売上高、9期連続過去最高営業利益・経常利益、6期連続純利益過去最高益達成に向け順調に推移していると判断しております。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
なお、当第2四半期連結会計期間(2026年7月~9月)における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。
【特別利益】
【特別損失】
業績の見通し
2027年3月期においては、中東情勢の緊迫化に伴う原料価格や燃料費高騰によるコスト増加が懸念されており、連結業績予想ではその影響を一定織り込んでおります。ただし、今後の動向次第で当想定は大きく変動する可能性がありますので、今後の業績動向を踏まえ、当予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
<進捗に関して>
当社の2027年3月期第2四半期の業績は、売上高及び各利益項目ともに前年同期を上回り、営業利益・経常利益面では前年同期比約130%と堅調に推移いたしました。業績予想に対する進捗としても、 2027年3月期第2四半期の進捗は、上期(第2四半期累計期間)業績予想に対する営業利益の進捗率で125.2%、通期業績予想に対しても営業利益の進捗率63.8%に達しており、当社の四半期売上高は第3四半期の比率が高いことも踏まえると、順調な進捗となっております。
<業績予想を据え置く理由について>
上記のとおり、2027年3月期の通期の業績予想につきまして、売上高及び各利益項目のいずれにおいても上振れが想定されます。しかし、中東情勢に伴う原油由来の原材料価格や燃料費の先行き不透明感などを勘案すると、業績予想の修正が必須とされている水準(売上高の業績予想比1.1倍以上、連結営業利益にあっては1.3倍以上、連結経常利益1.3倍以上、親会社株主に帰属する当期純利益1.3倍以上)までの差異が発生するとは現時点ではいえず、合理的な業績予想修正が困難であるため、現時点では業績予想の修正を行わないことといたしました。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
高速 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)
「賃貸収入原価」は、損益計算書(収益・費用の状況を表す表)に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。
賃貸収入原価の推移(単位:1,000円)
決算期 賃貸収入原価 増減率% - 会計基準
2014年3月31日 2,054万2,000円 - 連結
日本
2015年3月31日 2,058万6,000円 +0.2 連結
日本
2016年3月31日 2,154万1,000円 +4.6 連結
日本
2017年3月31日 4,007万円 +86 連結
日本
2018年3月31日 1,830万5,000円 △54.3 連結
日本
2019年3月31日 1,742万7,000円 △4.8 連結
日本
2020年3月31日 1,744万6,000円 +0.1 連結
日本
2021年3月31日 1,551万4,000円 △11.1 連結
日本
2022年3月31日 1,563万3,000円 +0.8 連結
日本
2023年3月31日 1,492万6,000円 △4.5 連結
日本
2024年3月31日 1,549万8,000円 +3.8 連結
日本
2025年3月31日 1,212万7,000円 △21.8 連結
日本
2026年3月31日 3,281万2,000円 +170.6 連結
日本
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
株価等と賃貸収入原価の関係
通常表示
為替(ドル円)
原油価格
日本金利
米金利
売上高
営業利益
経常利益
純利益
高速の損益計算書から一部抜粋
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
受取賃貸料
40,369
150,884
その他
50,780
67,958
営業外収益合計
341,501
482,388
営業外費用
支払利息
-
2,504
賃貸収入原価
12,127
32,812
その他
21,493
74,517
営業外費用合計
33,621
109,835
経常利益
4,840,342
5,238,342
財務三表
高速の貸借対照表
高速の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。 貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。 損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
売上高 (
100%/1,241億9,154万4,000円 )
売上原価 (
80.1%/994億4,242万6,000円 )
資産合計 (95.1%/631億7,891万1,000円)
純資産合計 (64%/425億1,642万8,000円)
株主資本合計 (62.2%/413億1,655万6,000円)
利益剰余金 (58%/385億7,135万1,000円)
固定資産合計 (48.8%/324億5,259万1,000円)
流動資産合計 (46.2%/307億2,631万9,000円)
売上総利益 (
19.9%/247億4,911万8,000円 )
負債合計 (31.1%/206億6,248万3,000円)
流動負債合計 (28.2%/187億6,225万4,000円)
土地 (21.9%/145億5,207万5,000円)
経常利益 (
4.2%/52億3,834万2,000円 )
営業利益 (
3.9%/48億6,578万8,000円 )
当期純利益 (
3%/37億6,400万3,000円 )
資本剰余金 (3.3%/21億9,373万6,000円)
資本金 (2.6%/17億2,451万8,000円)
建設仮勘定 (2%/13億2,982万7,000円)
未払金 (1.7%/11億1,274万1,000円)
リース資産 (1.2%/7億6,829万7,000円)
減価償却費 (
0.6%/7億1,673万9,000円 )
投資不動産 (0.6%/3億8,322万8,000円)
その他純額 (0.4%/2億5,645万2,000円)
リース債務 (0.2%/1億5,476万4,000円)
受取賃貸料 (
0.1%/1億5,088万4,000円 )
仕入割引 (
0.1%/1億4,715万9,000円 )
自己株式 (-%/△11億7,304万9,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー