【業績の推移／第1四半期】G-7ホールディングス(7508)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が見られるものの、地政学リスクの長期化に伴う資源・エネルギーの供給制約や不安定な為替相場の推移に加え、自然災害の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。小売業界におきましては、物価上昇を背景に消費者の節約志向の懸念や人手不足の深刻化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、G-7ホールディングスグループは、2025年度に創業50周年を迎え、2026年度をグループの新たな挑戦元年とし「中期経営計画2030」をスタートいたしました。投資効率の高い新規出店とM&Aの推進により事業規模を拡大し、持続的な成長を目指すことを基本方針に掲げ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、G-7ホールディングスグループの当中間連結会計期間の売上高は 119,368百万円(前年同期比 7.9%増)、営業利益は、 3,187百万円(同 4.3%増)となりましたが、経常利益は、創業50周年記念式典に伴う費用の影響や前期に発生した固定資産売却益の影響等もあり 3,126百万円(同 4.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、店舗の閉店が決定したことによる減損損失や投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより 1,742百万円(同 22.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
車関連事業につきましては、円安を背景に海外向けの中古車販売が堅調に推移したことや、中東情勢等における原油市況の高騰に伴いオイル販売価格を見直したこと等もあり、売上は前年同期を上回りました。一方、中長期的な安定稼働を見据えた人材確保に伴う人件費の増加等の影響もあり、利益面では前年同期を下回りました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマレーシアに1店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「バイクワールド」の店舗数は 21店舗となりました。これにより、売上高は 25,184百万円(前年同期比 14.8%増)となり、経常利益は 543百万円(同 13.4%減)となりました。
業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりする市場環境のなか、業務スーパーの高品質なプライベートブランド商品を低価格で提供することによりお客様に支持されたことや、新規出店の増収効果もあり、売上は前年同期を上回りました。利益面では、自然災害に伴う臨時休業による機会損失や店舗改装を実施したことに伴う固定資産処分費用等もあり、前年同期を下回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を近畿圏に1店舗、九州圏に1店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「業務スーパー」の店舗数は 224店舗となりました。これにより、売上高は 68,059百万円(前年同期比 3.9%増)となり、経常利益は 2,197百万円(同 0.6%減)となりました。
精肉事業につきましては、前期の10月から連結子会社化した牛タンの加工・卸販売を行う株式会社G‐7ミートプランニングの販売が好調に推移したことや、新規出店による増収効果もあり、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を近畿圏に3店舗、九州圏に1店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 194店舗となりました。これにより、売上高は 13,232百万円(前年同期比 25.7%増)となり、経常利益は 170百万円(前中間連結会計期間は経常損失 9百万円)となりました。
その他事業につきましては、全国各地から厳選した付加価値の高い商材を取り扱うこだわり食品事業において、取引先の新規開拓及び商材の発掘を行った結果、販売が堅調に推移したことや、新規事業として株式会社ワークマンとフランチャイズ契約を締結し、作業服を取扱わない新業態の「Workman Colors」を首都圏に2店舗オープンしたこと等により、売上は前年同期を上回りました。しかしながら、ミニスーパー事業「リコス」におきましては不採算店舗の整理に伴う売上規模の縮小に加え、物流費の高騰や既存店の販売伸び悩み等の影響により、利益面では前年同期を下回りました。これにより、売上高は 12,892百万円(前年同期比 1.4%増)となり、経常利益は 72百万円(同 65.7%減)となりました。

2027年3月期(通期)の連結業績予想につきましては、2026年5月13日発表の公表値から変更はありません。