【業績の推移/第1四半期】リックス(7525)

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リックス(7525)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高290億円(前年同期比+10.6%)、営業利益23.0億円(前年同期比+37.1%)、純利益16.0億円(前年同期比+24.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益47.0億円、前期比+32.9%)に対する進捗率は48.9%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 580億円→594億円(+2.4%)、営業利益 42.2億円→47.0億円(+11.4%)、純利益 30.0億円→32.7億円(+9.0%)。

決算発表と同時に配当予想を162円→165円に修正しました(増配)。年間配当は165円の予定(前期157円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では中東情勢の深刻化等による先行き不透明な状態が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が継続して見られました。欧州ではAI関連の設備投資は堅調に推移しているものの、中東情勢悪化によるエネルギーコストの増大が継続し、個人消費に影響を与えました。中国では外需は好調であるものの、内需において不動産市況の低迷の影響が継続して見られました。
また、日本経済は、訪日外国人数が前年同期比で減少したものの依然として高水準を維持し、サービス産業においては堅調に推移しました。製造業については、活況である半導体関連や人手不足に対応する設備投資等は継続して堅調に推移しました。
このような経済環境の中、リックスグループでは中期3ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高289億64百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益22億97百万円(同37.1%増)、経常利益24億45百万円(同33.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益15億96百万円(同25.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。リックスグループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」「紙パルプ」及び「食品・医薬品・化粧品」の9業界を報告セグメントとしております。
なお、当中間連結会計期間より、リックスグループが成長分野として捉える「食品・医薬品・化粧品」業界を新たに報告セグメントとして設定しました。
三品業界と呼ばれる食品・医薬品・化粧品業界は、顧客から要求される品質管理等の規格が類似しており、リックスグループは顧客の製造プロセスに対して販売する製・商品が類似していることから、セグメント化することでより効率的な仮説提案を実施し、拡販を加速させていきます。
当該セグメントの新設により、これまで「高機能材セグメント」に含めていた医薬品・化粧品業界向けの業績数値と、「その他のセグメント」に含めていた食品業界向けの業績数値を集約しております。
(鉄鋼業界)
同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいて粗鋼生産が前年同期比で継続して増加しましたが、世界最大の生産国である中国において粗鋼生産に低迷が見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、活況なAI関連設備への投資等に連動した需要があり、粗鋼生産量は前年同期比で微増となりました。
リックスグループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、焼結・連鋳・熱延等の各工程における老朽設備の更新に伴う設備投資案件等により、売上が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は81億13百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は10億29百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売は国内向けが低迷したものの輸出は好調にて推移しました。経済成長が著しいインドにおいては自動車生産量は継続して堅調に推移しました。日本の動向としては、熊本地震に伴う工場稼働停止等の影響を受け、国内における自動車生産は停滞が見られました。
リックスグループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、海外自動車工場向け設備部品の販売や国内電池製造工程向け設備機器の販売、自動車部品メーカー向け洗浄装置の販売等により、売上が増加しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は54億59百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は7億3百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、世界の動向として、AI技術進歩に伴うロジック半導体の需要は継続して増加しており、半導体販売額は増加しました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連の半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。
リックスグループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体製造装置向けにリックスオリジナル品であるロータリージョイントの販売増加や、生産活動の活性化に伴う修理案件の増加等により、売上が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は45億89百万円(前年同期比29.8%増)、セグメント利益は6億88百万円(前年同期比72.2%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、日本の動向として、新車用タイヤの販売は自動車生産工場の稼働停止に伴い一時的な低迷が見られたものの、市販用タイヤを含めた全体としては前年同期と同水準にて推移しました。
リックスグループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、開発案件に関連するデジタル機器の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期はなく、売上は減少しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は16億10百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は2億円(前年同期比1.2%増)となりました。
(工作機械業界)
同業界では、活況を呈するAI投資や自動車に関連する工作機械の受注が継続して増加しており、工作機械受注は国内外問わず継続して増加しました。
リックスグループにおきましては、工作機械の5軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、業界動向と連動してリックスオリジナル品であるロータリージョイントの販売が継続して増加したことや工作機械付帯設備の販売等により売上が増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は16億15百万円(前年同期比36.0%増)、セグメント利益は5億47百万円(前年同期比92.8%増)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、中東情勢悪化の影響による原油及びナフサの調達難からは脱したものの、国内におけるエチレンの生産が低迷しました。
リックスグループにおきましては、自動化ビジネスに注力した結果、洗浄装置の販売や、高機能材料メーカー向け特殊ポンプの販売等により、売上が増加しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は11億47百万円(前年同期比33.7%増)、セグメント利益は1億57百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(環境業界)
同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加しており、特に製造業向け水処理関連部門での増加が見られました。
リックスグループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、火力発電所向け部材の販売や水処理メーカー向けポンプ類の販売等により、売上が増加しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は12億33百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は1億74百万円(前年同期比96.1%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、紙類全体で需要の減少が継続して見られており、国内及び海外向けを問わず紙類の生産は減少しました。
リックスグループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、近年重要視されているバイオエタノールプラント向けにリックスオリジナル品の設備機器を販売したこと等により、売上が増加しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は8億78百万円(前年同期比91.1%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期比181.1%増)となりました。
(食品・医薬品・化粧品業界)
同業界では、日本の動向として、食品分野においては中東情勢悪化の影響等による原材料価格の上昇に伴う価格転嫁が継続して見られました。医薬品分野においては堅調な医療需要を背景に、医薬品類の売上は底堅く推移しました。化粧品分野においては訪日外国人数が高水準で推移していることに伴うインバウンド需要もあり、化粧品類の売上は堅調に推移しました。
リックスグループにおきましては、水処理関連や人手不足に対応するデジタル関連の営業活動に注力した結果、食品分野においては新設工場向けの工事案件等が売上に寄与しました。医薬品分野においては医療機器関連メーカーへの部材の販売等、また、化粧品分野においては洗浄装置の定期メンテナンス案件等が売上に寄与しました。
この結果、食品・医薬品・化粧品業界向け全体としての売上高は8億84百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は1億9百万円(前年同期比76.2%増)となりました。
業績の見通し
【業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ(14:00開示)より】
修正の理由
当中間連結会計期間の業績は、売上高 289 億64 百万円(前年同期比 10.6%増)、営業利益 22 億 97 百万円(同37.1%増)と大幅な増収増益を達成いたしました。業績好調の主要因は、世界的なAI投資拡大に伴う半導体需要の増大や、工作機械の5軸化・複合化ニーズを背景に、リックスグループの強みであるオリジナル品のロータリージョイント等の販売が大きく伸長したことによるものです。セグメントごとの業績においては、電子・半導体業界向けおよび工作機械業界向けが全体を牽引いたしました。下期におきましても、引き続き当該セグメントが全体業績を後押しする見通しであることから、通期業績予想を上方修正いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


リックス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(リックス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

リックスの貸借対照表

リックスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97%/458億7,010万2,000円)
純資産合計(62.1%/293億4,925万9,000円)
株主資本合計(54.5%/257億7,513万5,000円)
利益剰余金(51.6%/244億1,381万7,000円)
負債合計(34.9%/165億2,084万3,000円)
売掛金(30%/141億9,659万6,000円)
売上高(100%/135億9,770万円)
売上原価(72.7%/98億8,119万8,000円)
現金及び預金(16.7%/78億9,050万9,000円)
電子記録債権(9.9%/47億439万8,000円)
売上総利益(27.3%/37億1,650万2,000円)
商品及び製品(6.6%/31億1,641万8,000円)
その他の包括利益累計額合計(6.5%/30億6,433万7,000円)
販売費及び一般管理費(20.9%/28億4,160万8,000円)
その他有価証券評価差額金(4.3%/20億3,387万4,000円)
資本剰余金(2.4%/11億1,637万7,000円)
税金等調整前四半期純利益(7.2%/9億8,260万3,000円)
経常利益(7.2%/9億7,680万3,000円)
仕掛品(1.9%/9億912万4,000円)
営業利益(6.4%/8億7,489万3,000円)
資本金(1.8%/8億2,790万円)
為替換算調整勘定(1.7%/7億8,466万9,000円)
四半期純利益(4.8%/6億4,911万9,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(4.7%/6億3,683万2,000円)
非支配株主持分(1.1%/5億978万6,000円)
原材料及び貯蔵品(0.8%/3億8,191万1,000円)
法人税等(2.5%/3億3,348万4,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/2億4,579万3,000円)
営業外収益合計(0.9%/1億1,766万7,000円)
受取手形(0.1%/6,565万6,000円)
受取配当金(0.4%/5,119万3,000円)
持分法による投資利益(0.2%/2,724万9,000円)
営業外費用合計(0.1%/1,575万7,000円)
為替差益(0.1%/1,429万7,000円)
支払利息(0.1%/1,187万6,000円)
特別利益合計(0%/637万7,000円)
保険解約返戻金(0%/636万7,000円)
不動産賃貸料(0%/518万7,000円)
受取利息(0%/389万4,000円)
固定資産除却損(0%/57万7,000円)
特別損失合計(0%/57万7,000円)
固定資産売却益(0%/1万円)
自己株式(-%/△5億8,295万9,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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