【業績の推移/第2四半期】丸文(7537)

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丸文(7537)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,087億円(前年同期比+5.9%)、営業利益45.8億円(前年同期比+67.8%)、純利益27.7億円(前年同期比+181.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益98.0億円、前期比+26.2%)に対する進捗率は46.7%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,250億円→2,360億円(+4.9%)、営業利益 78.0億円→98.0億円(+25.6%)、純利益 40.0億円→52.0億円(+30.0%)。

決算発表と同時に配当予想を77円→100円に修正しました(増配)。年間配当は100円の予定(前期50円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や自然災害が及ぼす影響への懸念に加え、金融資本市場の変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
丸文グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及等を背景にデータセンター関連分野での投資が引き続き好調に推移いたしました。また、産業機器分野においては在庫調整が一巡し、需要回復の兆しも見られました。一方で、PC関連分野におきましては、期初に見られた駆け込み需要の反動減や部材調達コストの上昇等により、需要が停滞いたしました。
こうした状況の下、当中間連結会計期間における丸文グループの売上高は、デバイス事業においてモビリティ向け半導体の需要が堅調に推移したことに加え、システム事業において産業機器分野の需要を中心に全ての分野が伸長した結果、前年同期比5.9%増の108,726百万円となりました。利益面では、売上高の増加に加え、利益率の高い商材が伸長したことによるプロダクトミックスの改善が寄与し、営業利益は前年同期比67.8%増の4,575百万円となりました。また当中間連結会計期間末にかけて円高に進行したことにより、700百万円の為替差益を計上した結果、経常利益は前年同期比151.5%増の4,426百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比181.3%増の2,773百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、2026年1月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
(デバイス事業)
(単位:百万円)
デバイス事業は、産業機器向け半導体の需要が減少した一方、モビリティ向け半導体の需要が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比0.3%増の77,767百万円となりました。経常利益は当中間連結会計期間中の円高進行の影響により、前年同期比221.3%増の2,930百万円となりました。
(システム事業)
(単位:百万円)
システム事業は、産業機器分野市場をはじめ、当セグメントに属するすべての分野が総じて好調に推移し、業績を力強く牽引した結果、売上高は前年同期比23.0%増の29,864百万円となりました。経常利益は、売上の増加により前年同期比60.1%増の1,648百万円となりました。
(アントレプレナ事業)
(単位:百万円)
アントレプレナ事業は、光通信モジュールの需要増が寄与し、売上高は前年同期比25.8%増の1,095百万円となりました。経常利益は、売上の増加により損失幅が縮小したものの155百万円の経常損失(前年同期は183百万円の経常損失)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1. 第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 105,000 / 営業利益 2,700 / 経常利益 1,900 / 純利益 1,200 / 1株当たり純利益 45.73
実績値(B):売上高 108,726 / 営業利益 4,575 / 経常利益 4,426 / 純利益 2,773 / 1株当たり純利益 105.68
増減額(B-A):3,726 / 1,875 / 2,526 / 1,573
増減率(%):3.5 / 69.5 / 133.0 / 131.1
(ご参考)前期中間期実績:売上高 102,697 / 営業利益 2,727 / 経常利益 1,759 / 純利益 985 / 1株当たり純利益 37.67
2. 通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 225,000 / 営業利益 7,800 / 経常利益 6,000 / 純利益 4,000 / 1株当たり純利益 152.42
今回修正予想(B):売上高 236,000 / 営業利益 9,800 / 経常利益 7,900 / 純利益 5,200 / 1株当たり純利益 198.12
増減額(B-A):11,000 / 2,000 / 1,900 / 1,200
増減率(%):4.9 / 25.6 / 31.7 / 30.0
(ご参考)前期実績:売上高 213,425 / 営業利益 7,763 / 経常利益 4,218 / 純利益 3,303 / 1株当たり純利益 126.11
修正の理由
2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績につきましては、売上高は、デバイス事業においてモビリティ向け半導体の需要が想定を上回ったことに加え、システム事業においても産業機器分野が堅調に推移したことから、前回予想を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、商品ミックスの改善により売上総利益率が向上したことから、営業利益は前回予想を上回りました。また、当中間連結会計期間において為替相場が円高方向に推移し、営業外収益として主に外貨建て債務および有利子負債の決済に伴う為替差益を計上した結果、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前回予想を大幅に上回る結果となりました。
2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、第2四半期(中間期)累計期間の業績が売上高・利益ともに前回予想を上回ったことに加え、今後の市場環境の変化や需要動向等を考慮し、上記のとおり上方修正いたします。
なお、上記の業績予想修正を踏まえ、期末配当予想も修正いたしました。詳細は本日公表いたしました「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


丸文 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(丸文 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

丸文の貸借対照表

丸文の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,411億500万円)
流動資産合計(88.1%/1,242億6,900万円)
売上高(100%/1,087億2,600万円)
売上原価(87.7%/953億1,800万円)
負債合計(53.3%/751億9,200万円)
流動負債合計(48.8%/688億7,000万円)
純資産合計(46.7%/659億1,200万円)
株主資本合計(37.9%/535億3,800万円)
商品及び製品(32.1%/452億9,300万円)
受取手形及び売掛金(30.2%/426億6,300万円)
利益剰余金(30.1%/424億5,600万円)
短期借入金(26.3%/371億4,700万円)
現金及び預金(16.8%/236億7,500万円)
支払手形及び買掛金(16%/225億900万円)
固定資産合計(11.9%/168億3,500万円)
売上総利益(12.3%/134億800万円)
投資その他の資産合計(6.9%/97億8,800万円)
販売費及び一般管理費(8.1%/88億3,200万円)
資本剰余金(4.5%/63億9,500万円)
その他の包括利益累計額合計(4.5%/63億4,200万円)
固定負債合計(4.5%/63億2,100万円)
資本金(4.4%/62億1,400万円)
非支配株主持分(4.3%/60億3,000万円)
投資有価証券(3.9%/55億4,100万円)
電子記録債権(3.9%/54億6,400万円)
有形固定資産合計(3.6%/50億3,500万円)
建物及び構築物(3.5%/49億500万円)
営業利益(4.2%/45億7,500万円)
経常利益(4.1%/44億2,600万円)
税金等調整前中間純利益(4.1%/44億2,100万円)
前渡金(2.9%/41億6,100万円)
長期借入金(2.8%/40億円)
前受金(2.5%/34億8,900万円)
為替換算調整勘定(2.4%/33億7,500万円)
財務キャッシュフロー(30億7,800万円)
中間純利益(2.8%/29億9,700万円)
その他有価証券評価差額金(2%/28億1,400万円)
建物及び構築物純額(1.8%/25億8,400万円)
無形固定資産(1.4%/20億1,100万円)
工具器具及び備品(1.4%/19億600万円)
土地(1.3%/18億3,600万円)
退職給付に係る資産(1.2%/16億9,500万円)
未払金(1.2%/16億4,600万円)
未払法人税等(1.1%/15億6,400万円)
繰延税金負債(1%/14億4,900万円)
法人税等(1.3%/14億2,400万円)
未収入金(0.9%/12億1,600万円)
賞与引当金(0.8%/10億9,300万円)
営業外費用合計(1%/10億7,800万円)
支払利息(0.9%/9億7,700万円)
営業外収益合計(0.9%/9億2,800万円)
為替差益(0.6%/7億円)
工具器具及び備品純額(0.4%/4億9,800万円)
資産除去債務(0.3%/3億5,500万円)
退職給付に係る負債(0.2%/2億9,300万円)
繰延税金資産(0.2%/2億6,100万円)
使用権資産(0.2%/2億3,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/1億2,500万円)
雑損失(0.1%/1億円)
受取利息(0.1%/6,800万円)
雑収入(0.1%/6,700万円)
仕掛品(0%/6,500万円)
使用権資産純額(0%/6,500万円)
リース債務(0%/6,400万円)
受取配当金(0.1%/5,800万円)
リース資産(0%/5,500万円)
リース資産純額(0%/3,900万円)
持分法による投資利益(0%/3,300万円)
繰延ヘッジ損益(0%/2,700万円)
建設仮勘定(0%/1,000万円)
機械装置及び運搬具(0%/800万円)
特別損失合計(0%/400万円)
固定資産除売却損(0%/400万円)
特別利益合計(-%/円)
固定資産売却益(-%/円)
貸倒引当金(-%/△2,000万円)
投資キャッシュフロー(△6億6,700万円)
自己株式(-%/△15億2,700万円)
減価償却累計額(-%/△23億2,100万円)
営業キャッシュフロー(△39億9,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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