【売上高の推移】丸文(7537)

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丸文(7537)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,087億円(前年同期比+5.9%)、営業利益45.8億円(前年同期比+67.8%)、純利益27.7億円(前年同期比+181.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益98.0億円、前期比+26.2%)に対する進捗率は46.7%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,250億円→2,360億円(+4.9%)、営業利益 78.0億円→98.0億円(+25.6%)、純利益 40.0億円→52.0億円(+30.0%)。

決算発表と同時に配当予想を77円→100円に修正しました(増配)。年間配当は100円の予定(前期50円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や自然災害が及ぼす影響への懸念に加え、金融資本市場の変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
丸文グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及等を背景にデータセンター関連分野での投資が引き続き好調に推移いたしました。また、産業機器分野においては在庫調整が一巡し、需要回復の兆しも見られました。一方で、PC関連分野におきましては、期初に見られた駆け込み需要の反動減や部材調達コストの上昇等により、需要が停滞いたしました。
こうした状況の下、当中間連結会計期間における丸文グループの売上高は、デバイス事業においてモビリティ向け半導体の需要が堅調に推移したことに加え、システム事業において産業機器分野の需要を中心に全ての分野が伸長した結果、前年同期比5.9%増の108,726百万円となりました。利益面では、売上高の増加に加え、利益率の高い商材が伸長したことによるプロダクトミックスの改善が寄与し、営業利益は前年同期比67.8%増の4,575百万円となりました。また当中間連結会計期間末にかけて円高に進行したことにより、700百万円の為替差益を計上した結果、経常利益は前年同期比151.5%増の4,426百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比181.3%増の2,773百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、2026年1月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
(デバイス事業)
(単位:百万円)
デバイス事業は、産業機器向け半導体の需要が減少した一方、モビリティ向け半導体の需要が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比0.3%増の77,767百万円となりました。経常利益は当中間連結会計期間中の円高進行の影響により、前年同期比221.3%増の2,930百万円となりました。
(システム事業)
(単位:百万円)
システム事業は、産業機器分野市場をはじめ、当セグメントに属するすべての分野が総じて好調に推移し、業績を力強く牽引した結果、売上高は前年同期比23.0%増の29,864百万円となりました。経常利益は、売上の増加により前年同期比60.1%増の1,648百万円となりました。
(アントレプレナ事業)
(単位:百万円)
アントレプレナ事業は、光通信モジュールの需要増が寄与し、売上高は前年同期比25.8%増の1,095百万円となりました。経常利益は、売上の増加により損失幅が縮小したものの155百万円の経常損失(前年同期は183百万円の経常損失)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1. 第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 105,000 / 営業利益 2,700 / 経常利益 1,900 / 純利益 1,200 / 1株当たり純利益 45.73
実績値(B):売上高 108,726 / 営業利益 4,575 / 経常利益 4,426 / 純利益 2,773 / 1株当たり純利益 105.68
増減額(B-A):3,726 / 1,875 / 2,526 / 1,573
増減率(%):3.5 / 69.5 / 133.0 / 131.1
(ご参考)前期中間期実績:売上高 102,697 / 営業利益 2,727 / 経常利益 1,759 / 純利益 985 / 1株当たり純利益 37.67
2. 通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 225,000 / 営業利益 7,800 / 経常利益 6,000 / 純利益 4,000 / 1株当たり純利益 152.42
今回修正予想(B):売上高 236,000 / 営業利益 9,800 / 経常利益 7,900 / 純利益 5,200 / 1株当たり純利益 198.12
増減額(B-A):11,000 / 2,000 / 1,900 / 1,200
増減率(%):4.9 / 25.6 / 31.7 / 30.0
(ご参考)前期実績:売上高 213,425 / 営業利益 7,763 / 経常利益 4,218 / 純利益 3,303 / 1株当たり純利益 126.11
修正の理由
2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績につきましては、売上高は、デバイス事業においてモビリティ向け半導体の需要が想定を上回ったことに加え、システム事業においても産業機器分野が堅調に推移したことから、前回予想を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、商品ミックスの改善により売上総利益率が向上したことから、営業利益は前回予想を上回りました。また、当中間連結会計期間において為替相場が円高方向に推移し、営業外収益として主に外貨建て債務および有利子負債の決済に伴う為替差益を計上した結果、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前回予想を大幅に上回る結果となりました。
2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、第2四半期(中間期)累計期間の業績が売上高・利益ともに前回予想を上回ったことに加え、今後の市場環境の変化や需要動向等を考慮し、上記のとおり上方修正いたします。
なお、上記の業績予想修正を踏まえ、期末配当予想も修正いたしました。詳細は本日公表いたしました「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


丸文 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

意味商品やサービスを販売して得た、1年間(または一定期間)の総収入額です。

売上高の推移(単位:10億円)

決算期売上高増減率%-会計基準
2013年3月31日2,202億円-連結 日本
2014年3月31日2,604億2,400万円+18.3連結 日本
2015年3月31日2,803億2,000万円+7.6連結 日本
2016年3月31日2,795億7,100万円△0.3連結 日本
2017年3月31日2,706億9,800万円△3.2連結 日本
2018年3月31日3,475億800万円+28.4連結 日本
2019年3月31日3,266億9,400万円△6連結 日本
2020年3月31日2,875億5,000万円△12連結 日本
2021年3月31日2,892億8,300万円+0.6連結 日本
2022年3月31日1,677億9,400万円△42連結 日本
2023年3月31日2,261億7,100万円+34.8連結 日本
2024年3月31日2,364億9,000万円+4.6連結 日本
2025年3月31日2,108億3,700万円△10.8連結 日本
2026年3月31日2,134億2,500万円+1.2連結 日本
2027年3月31日予想2,360億円+10.6

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と売上高の関係

         

       


丸文の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

210,837

213,425

売上原価

184,613

188,723

売上総利益

26,223

24,701

販売費及び一般管理費

17,068

16,938

営業利益

9,155

7,763

営業外収益

 

 






財務三表

丸文の貸借対照表

丸文の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,134億2,500万円)
売上原価(88.4%/1,887億2,300万円)
資産合計(102.8%/1,450億100万円)
流動資産合計(91.6%/1,292億9,800万円)
負債合計(58.3%/822億1,100万円)
流動負債合計(54%/761億3,700万円)
純資産合計(44.5%/627億9,000万円)
株主資本合計(36.4%/513億9,900万円)
受取手形及び売掛金(35.2%/496億2,200万円)
短期借入金(31.7%/447億6,600万円)
商品及び製品(30.8%/434億4,000万円)
利益剰余金(28.6%/403億3,900万円)
支払手形及び買掛金(18.2%/257億5,100万円)
現金及び預金(17.5%/247億3,500万円)
売上総利益(11.6%/247億100万円)
販売費及び一般管理費(7.9%/169億3,800万円)
固定資産合計(11.1%/157億200万円)
投資その他の資産合計(5.9%/82億7,900万円)
営業利益(3.6%/77億6,300万円)
資本剰余金(4.5%/63億8,500万円)
営業キャッシュフロー(63億8,300万円)
資本金(4.4%/62億1,400万円)
固定負債合計(4.3%/60億7,400万円)
非支配株主持分(4.2%/59億300万円)
その他の包括利益累計額合計(3.9%/54億8,600万円)
税金等調整前当期純利益(2.4%/51億8,700万円)
有形固定資産合計(3.7%/51億5,400万円)
建物及び構築物(3.5%/48億9,200万円)
電子記録債権(3.1%/43億3,800万円)
経常利益(2%/42億1,800万円)
営業外費用合計(2%/41億9,100万円)
投資有価証券(2.9%/41億1,900万円)
前渡金(2.9%/41億1,600万円)
長期借入金(2.8%/40億円)
当期純利益(1.7%/36億8,000万円)
為替換算調整勘定(2.2%/31億7,000万円)
建物及び構築物純額(1.9%/26億5,000万円)
無形固定資産(1.6%/22億6,900万円)
支払利息(1%/21億500万円)
工具器具及び備品(1.4%/19億6,100万円)
その他有価証券評価差額金(1.4%/19億1,200万円)
為替差損(0.9%/18億6,600万円)
土地(1.3%/18億3,600万円)
退職給付に係る資産(1.2%/16億6,000万円)
法人税等合計(0.7%/15億600万円)
未払金(0.9%/12億8,500万円)
未収入金(0.8%/11億8,300万円)
繰延税金負債(0.8%/11億4,300万円)
賞与引当金(0.8%/11億1,800万円)
法人税住民税及び事業税(0.5%/10億7,600万円)
特別利益合計(0.5%/9億8,200万円)
投資有価証券売却益(0.4%/8億9,400万円)
投資キャッシュフロー(7億3,000万円)
営業外収益合計(0.3%/6億4,600万円)
工具器具及び備品純額(0.4%/5億2,900万円)
法人税等調整額(0.2%/4億2,900万円)
資産除去債務(0.2%/3億5,000万円)
退職給付に係る負債(0.2%/3億1,300万円)
保険解約返戻金(0.1%/3億円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/2億5,200万円)
繰延税金資産(0.2%/2億5,100万円)
使用権資産(0.2%/2億3,200万円)
未払法人税等(0.2%/2億1,300万円)
受取利息(0.1%/1億5,800万円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/1億5,000万円)
受取配当金(0%/1億600万円)
雑損失(0%/9,800万円)
投資不動産売却益(0%/8,500万円)
使用権資産純額(0.1%/8,400万円)
雑収入(0%/8,100万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/8,000万円)
持分法による投資損失(0%/7,900万円)
リース債務(0.1%/7,700万円)
仕掛品(0%/6,500万円)
リース資産(0%/6,400万円)
リース資産純額(0%/4,400万円)
売上債権売却損(0%/4,100万円)
特別損失合計(0%/1,400万円)
固定資産除売却損(0%/1,200万円)
機械装置及び運搬具(0%/800万円)
建設仮勘定(0%/800万円)
固定資産売却益(0%/200万円)
投資不動産売却損(0%/100万円)
貸倒引当金(-%/△2,700万円)
自己株式(-%/△15億3,800万円)
減価償却累計額(-%/△22億4,200万円)
財務キャッシュフロー(△66億4,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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