【業績の推移／第2四半期】アイナボホールディングス(7539)

当連結会計年度における我が国経済は、AI・半導体関連や輸出向け製造業を中心とした企業の業績が上振れするなか、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な中東情勢の継続によるエネルギー価格の高騰や円安による輸入材価格の上昇、それに伴う物価の高止まりによる個人消費への影響など、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。
アイナボホールディングスグループの属する住宅・建設関連の市場環境につきましては、2025年4月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響は和らいだものの、建築資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利上昇への警戒感も加わり、戸建住宅市場は弱含みで推移しました。一方でその他の建設投資としては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、アイナボホールディングスグループは、当期が初年度にあたる第5次中期3か年計画を策定しました。そのなかで、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目標に掲げ、それらを実現するために、住宅市場における商材や営業エリアの拡大、リフォーム分野および非住宅市場への訴求強化を図ってまいります。そのために、省エネルギー商材や創・蓄エネルギー商材の取り組みの強化、快適な住まい・持続的な住まいのための施工品質の向上、グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくM&Aの実施、首都・中部・関西圏の物流基盤の強化、徹底した業務効率改善のためのシステム投資やセキュリティ強化、業務のアウトソーシングなどを実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は949億69百万円と前連結会計年度に比べ26億96百万円の増収(2.9%増)、営業利益は25億13百万円と前連結会計年度に比べ18百万円の減益(0.7%減)、経常利益は29億14百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の増益(2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億83百万円と前連結会計年度に比べ2億4百万円の増益(12.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)
タイル及び建材販売につきましては、売上高は173億37百万円(前年同期比5.0%増)となりました。その主な要因としましては、流通向けタイルの販売が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の販売が増加したことによるものであります。
タイル及び建材工事につきましては、売上高は183億96百万円(前年同期比2.3%増)となりました。その主な要因としましては、外壁サイディング工事は前年を下回ったものの、タイル工事は前年を上回ったことやサッシの取扱量が、窓リノベ事業による補助金の活用や新築向けの新規受注活動の強化により増加したことによるものであります。
住宅設備機器類販売及び工事につきましては、売上高は441億49百万円(前年同期比1.6%増)となりました。その主な要因としましては、リフォーム店などの新規取引先向けのキッチン・化粧台・衛生陶器類の取扱量が増加したことに加え、空調機器の取替え需要が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は798億83百万円と前連結会計年度に比べ19億20百万円の増収(2.5%増)、セグメント利益は34億10百万円と前連結会計年度に比べ2億88百万円の増益(9.3%増)となりました。
(大型物件事業)
タイル及び石材工事につきましては、売上高は67億25百万円(前年同期比26.3%増)となりました。その主な要因としましては、当期から連結対象となった子会社の業績が加わったことや、首都圏の大型タイル工事が予定通り進捗したことによるものであります。
住宅・空調設備工事につきましては、売上高は83億59百万円(前年同期比7.0%減)となりました。その主な要因としましては、マンションの新築着工数の減少などにより、首都圏の集合住宅向けユニットバス工事やキッチン工事の受注が減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は150億85百万円と前連結会計年度に比べ7億76百万円の増収(5.4%増)、セグメント利益は11億44百万円と前連結会計年度に比べ4百万円の増益(0.4%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、高市政権下における積極的な投資促進により、国内景気は今後さらなる回復が見込まれます。物価対策のための補助金、所得環境改善のための食料品消費税の減税など、個人消費の回復に加え、設備投資についても、成長戦略特定分野への需要・供給が拡大することが期待されます。一方で、インフレの加速による実質所得のマイナス、中東情勢悪化の長期化による資源の高騰、中国経済の停滞など、個人消費や輸出の低迷によるわが国経済への下振れリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。
住宅・建設関連業界におきましては、昨年と同様に、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要の低下懸念への注視が必要と思われます。また、供給面においても、昨年に増して、建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。
そのような状況において、アイナボホールディングスグループは、昨年と同様に、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。そのために、今後も持続的成長のためのM&Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図るとともに、業務効率の改善に向けたAIの活用推進、優秀な人材の育成・確保に向けた人事制度や研修制度の充実、中途採用や外国人採用比率の向上にも取り組んでまいります。
売上高につきましては、1,035億円(対前年比9.0%増)、営業利益につきましては24億円(対前年比4.5%減)、経常利益につきましては27億円(対前年比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期利益につきましては17億円(対前年比9.8%減)を見込んでおります。