【業績の推移／第1四半期】西松屋チェーン(7545)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、中東情勢の混乱による原油価格の高止まりや為替相場の急激な変動などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
このような環境の中、西松屋チェーングループは、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、34店舗の新規出店を行いました。また、一方で17店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、中間連結会計期間末の店舗数は1,198店舗となりました。
インターネット販売におきましては、新規会員数が増加したことなどにより「西松屋公式オンラインストア」の売上は好調に推移いたしました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は気温の上昇により春物衣料や夏物衣料が好調に推移いたしました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き売上を伸ばしております。雑貨部門はベビーフードなどの食料品、紙おむつ、入浴剤などの衛生用品、玩具、チャイルドシートなどの大型用品、ビーチ・プール用品、レイン用品、服飾雑貨などが好調でありました。
売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、356億9千万円(前年同期比4.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、286億5千7百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,026億3千6百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は70億3千2百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は73億7千8百万円(前年同期比1.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は49億9千2百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
なお、西松屋チェーングループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

2026年4月2日付「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。