【業績の推移/第1四半期】ゼンショーホールディングス(7550)

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ゼンショーホールディングス(7550)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高6,890億円(前年同期比+12.4%)、営業利益565億円(前年同期比+39.7%)、純利益345億円(前年同期比+48.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益1,055億円、前期比+29.5%)に対する進捗率は53.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆4,020億円→1兆4,050億円(+0.2%)、営業利益 1,020億円→1,055億円(+3.4%)、純利益 540億円→576億円(+6.7%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の80円のまま)。年間配当は80円の予定(前期75円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
ゼンショーホールディングスグループは、「グローバル中食」セグメントにおける収益認識に関する会計方針の変更を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期比を算出する際の前中間連結会計期間の業績数値については遡及適用後の業績数値となっております。
当該会計方針の変更が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)の連結業績は、売上高6,889億75百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益564億82百万円(同39.7%増)、経常利益533億90百万円(同35.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益344億55百万円(同48.2%増)となりました。
ゼンショーホールディングスグループを取り巻く経営環境は、中東情勢の長期化、自然災害の影響、金融資本市場の変動等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。国内経済においては、物価上昇が続く中、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費には持ち直しの動きがみられました。このような環境の下、原材料価格の変動に加え、人件費をはじめとする各種費用の増加が、ゼンショーホールディングスグループの事業運営に影響を及ぼしました。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で110.2%、「グローバルはま寿司」で108.7%、「グローバルファストフード」で105.6%、「レストラン」で106.9%、「小売」で99.0%となりました。
当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、633店舗出店、271店舗退店した結果、15,309店舗(FC8,372店舗含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。
(グローバルすき家)
「グローバルすき家」の当中間連結会計期間の売上高は、1,741億47百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は、86億2百万円(同128.1%増)となりました。
「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
国内すき家では、商品施策として、「シャキうま塩野菜牛丼」、「スパイシーキーマカレー丼」、「めかぶオクラ牛丼」、「とん汁みそらーめん」、「おんたまビビンバ牛丼」、「ポークロックカレー」、「月見すきやき牛丼」などを販売しました。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、51店舗出店、40店舗退店した結果、2,661店舗(国内2,016店舗、海外645店舗)となりました。
(グローバルはま寿司)
「グローバルはま寿司」の当中間連結会計期間の売上高は、1,991億84百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は、187億34百万円(同57.2%増)となりました。
「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、117店舗出店、1店舗退店した結果、978店舗(国内685店舗、海外293店舗)となりました。
(グローバル中食)
「グローバル中食」の当中間連結会計期間の売上高は、1,038億87百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は、180億1百万円(同17.0%増)となりました。
主要ブランドである「AFC(ZENSHI)」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、444店舗出店、199店舗退店した結果、9,215店舗(FC8,241店舗含む)となりました。
(グローバルファストフード)
「グローバルファストフード」の当中間連結会計期間の売上高は、600億24百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は、22億92百万円(同0.2%増)となりました。
「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、13店舗出店、22店舗退店した結果、1,136店舗(国内877店舗、海外259店舗、FC55店舗含む)となりました。
(レストラン)
「レストラン」の当中間連結会計期間の売上高は、903億30百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は、69億6百万円(同2.7%増)となりました。
ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、カジュアルイタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、7店舗出店、5店舗退店した結果、1,183店舗(国内1,182店舗、海外1店舗、FC76店舗含む)となりました。
(小売)
「小売」の当中間連結会計期間の売上高は、387億99百万円(前年同期比0.0%減)、営業損失は、5億92百万円(前年同期は営業損失9億18百万円)となりました。
北関東中心に展開しているスーパーマーケット「ジョイフーズ」、「マルヤ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、1店舗出店、1店舗退店した結果、120店舗となりました。
(本社・サポート)
「本社・サポート」の当中間連結会計期間の売上高は、59億71百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益は、24億58百万円(同90.8%増)となりました。
食品の製造・加工を担う(株)GFF、物流機能を担う(株)グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する(株)グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。
(その他)
「その他」の当中間連結会計期間の売上高は、166億30百万円(前年同期比9.3%減)、営業損失は、1億36百万円(前年同期は営業損失3億54百万円)となりました。
家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する(株)トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う(株)サンビシ、介護事業を運営する(株)輝、玄米・精米を販売する(株)ゼンショーライスなどが含まれております。
業績の見通し
【2027年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結累計期間の業績予想の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 1,402,000 / 営業利益 102,000 / 経常利益 94,600 / 純利益 54,000 / 1株当たり純利益 321.99
今回修正予想(B):売上高 1,405,000 / 営業利益 105,500 / 経常利益 98,000 / 純利益 57,600 / 1株当たり純利益 344.98
増減額(B-A):売上高 3,000 / 営業利益 3,500 / 経常利益 3,400 / 純利益 3,600 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 0.2 / 営業利益 3.4 / 経常利益 3.6 / 純利益 6.7 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
当第2四半期連結累計期間につきましては、「グローバルすき家」セグメント、「グローバルはま寿司」セグメント及び「グローバル中食」セグメントを中心に業績が好調に推移いたしました。
利益面につきましては、各事業の収益力向上に加え、原価及び販管費のコントロールに努めた結果、想定を上回る水準となりました。
このような状況を踏まえ、当第2四半期累計期間までの業績進捗を反映し、2027年3月期通期連結業績予想を修正いたします。
なお、下期につきましては、原材料価格の変動に加え、人件費をはじめとする各種費用の増加等を考慮し、従来予想を概ね据え置いております。
なお、「グローバル中食」セグメントにおいては、当第1四半期連結会計期間より売上高から控除する方法(純額処理)に変更しておりますが、会計方針変更による利益額の変更はございません。また、当該変更は遡及適用しており2026年3月期の実績についても遡及適用後の数値を使用しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ゼンショーホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)


(ゼンショーホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ゼンショーホールディングスの貸借対照表

ゼンショーホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.5%/9,941億8,100万円)
負債合計(63.4%/6,391億2,000万円)
固定負債合計(41.9%/4,224億4,600万円)
純資産合計(35.2%/3,550億6,000万円)
売上高(100%/3,248億800万円)
株主資本合計(30.6%/3,083億5,400万円)
長期借入金(23.6%/2,382億2,200万円)
流動負債合計(21.5%/2,166億7,400万円)
売上総利益(57.4%/1,865億4,600万円)
販売費及び一般管理費(49.8%/1,617億3,100万円)
利益剰余金(15.3%/1,538億7,600万円)
売上原価(42.6%/1,382億6,200万円)
現金及び預金(12.2%/1,232億8,500万円)
資本剰余金(12.2%/1,226億1,300万円)
原材料及び貯蔵品(7.9%/796億1,400万円)
買掛金(6.3%/639億900万円)
売掛金(6.3%/632億1,300万円)
資本金(4.7%/474億9,700万円)
その他の包括利益累計額合計(4.6%/461億5,100万円)
為替換算調整勘定(4.5%/457億3,800万円)
社債(4%/400億円)
営業利益(7.6%/248億1,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.4%/243億6,600万円)
経常利益(7.3%/237億6,200万円)
税金等調整前四半期純利益(6.8%/222億4,200万円)
四半期純利益(4.7%/151億5,900万円)
1年内償還予定の社債(1.5%/150億円)
資産除去債務(0.8%/84億400万円)
有価証券(0.7%/70億8,200万円)
法人税等合計(2.2%/70億8,200万円)
短期借入金(0.6%/64億4,900万円)
未払法人税等(0.6%/57億7,000万円)
法人税住民税及び事業税(1.7%/54億4,200万円)
商品及び製品(0.5%/50億4,100万円)
仕掛品(0.3%/33億1,900万円)
引当金(0.3%/28億7,100万円)
営業外費用合計(0.8%/25億6,500万円)
支払利息(0.6%/19億8,100万円)
法人税等調整額(0.5%/16億3,900万円)
特別損失合計(0.5%/15億3,400万円)
営業外収益合計(0.5%/15億1,200万円)
固定資産除却損(0.3%/9億1,700万円)
契約負債(0.1%/8億8,100万円)
受取利息(0.2%/7億4,800万円)
非支配株主持分(0.1%/5億5,400万円)
退職給付に係る負債(0%/4億3,800万円)
繰延資産(0%/4億1,700万円)
繰延ヘッジ損益(0%/4億1,300万円)
為替差益(0%/1億1,300万円)
特別利益合計(0%/1,400万円)
持分法による投資利益(0%/800万円)
受取配当金(0%/300万円)
固定資産売却益(0%/100万円)
自己株式(-%/△156億3,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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