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ハピネット(7552)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高2,287億円(前年同期比+16.4%)、営業利益137億円(前年同期比+57.6%)、純利益88.3億円(前年同期比+32.4%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益158億円、前期比+1.3%)に対する進捗率は86.9%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(15円で据え置き)。年間配当は15円の予定(前期92.5円)で、減配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるハピネットグループの関連業界におきましては、大人需要を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、原材料価格や物価の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、ハピネットグループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,286億6千6百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は137億3千万円(同57.6%増)、経常利益は136億7千2百万円(同53.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は88億3千2百万円(同32.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1玩具事業
玩具事業につきましては、コンビニエンスストア向けのくじ商品が引き続き好調に推移したことに加え、「ポケモンカードゲーム」や、ガンダムシリーズのプラモデルの販売も伸長し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,090億6千1百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は73億2千9百万円(同45.2%増)となりました。
2映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましても、ハピネット買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は296億1百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント損失は2億2千2百万円(前年同期はセグメント利益4億3千4百万円)となりました。
3ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、前年同期と比較して大きなヒット商品に恵まれなかったことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、ハピネット独占流通作品やオリジナルゲームが好調に推移したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は439億5千7百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は17億4百万円(同53.6%増)となりました。
4アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がヒット商品により大きく伸長していることに加え、ハピネットが運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、ハピネットがバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2026年9月末日時点で171店舗を出店しております。
この結果、売上高は460億4千4百万円(前年同期比47.8%増) 、セグメント利益は56億円(同99.4%増)となりました。
業績の見通し
2026年5月14日の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました2027年3月期の通期の連結業績予想に変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
ハピネット 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)
(ハピネット 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
ハピネットの貸借対照表
ハピネットの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(84.5%/1,387億7,600万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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