【販売促進費の推移】ハピネット(7552)
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ハピネット 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)
「販売促進費」は、損益計算書（収益・費用の状況を表す表）に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。
販売促進費の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 販売促進費 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2014年3月31日 | 11億1,100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2015年3月31日 | 12億4,600万円 | +12.2 | 連結 | 日本 |
| 2016年3月31日 | 8億3,300万円 | △33.1 | 連結 | 日本 |
| 2017年3月31日 | 8億1,500万円 | △2.2 | 連結 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 8億7,900万円 | +7.9 | 連結 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 10億7,900万円 | +22.8 | 連結 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 11億4,900万円 | +6.5 | 連結 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 6億7,300万円 | △41.4 | 連結 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 6億5,700万円 | △2.4 | 連結 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 8億4,800万円 | +29.1 | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 12億600万円 | +42.2 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 16億300万円 | +32.9 | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 26億8,600万円 | +67.6 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等と販売促進費の関係
ハピネットの損益計算書から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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倉庫寄託料 |
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運賃 |
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販売促進費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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