【業績の推移／第1四半期】ヤマノホールディングス(7571)

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の長期化により個人消費には慎重な動きもみられたほか、中東情勢や自然災害の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、ヤマノホールディングスグループは、2030年を見据えたビジョンの実現に向け、中期経営計画「Tsunageru2027」に基づき、成長領域であるニューバリューセグメントの事業基盤拡大と収益力強化に取り組むとともに、コアバリューセグメントにおいて収益性の向上及び事業運営の効率化を進めてまいりました。
また、コアバリューセグメントの収益力強化に向け、2026年9月には、SNSを活用した新規顧客獲得に強みを持つ株式会社じゃぱんはあとの株式取得を決定し、同年10月に子会社化しました。今後、同社の顧客獲得ノウハウと既存の和装宝飾事業との連携を通じ、新たな顧客層の開拓と収益機会の拡大を図ってまいります。なお、同社の業績は第3四半期より連結業績に反映されます。
当中間連結会計期間の業績面では、前連結会計年度に子会社化した株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社の3社が、連結売上高の増加に寄与しました。
教育事業では、アークネット株式会社の業績寄与に加え、既存3社すべてが前年同期比で増益となりました。また、リユース事業では、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが売上高及び利益の拡大に貢献したほか、株式会社OLD FLIPにおいても販路拡充による収益性の改善が進みました。これらにより、教育・リユース事業を中心にニューバリューセグメントの増収増益が進み、連結売上高の増加を牽引するとともに、利益面での貢献も拡大しました。
一方、コアバリューセグメントでは、和装宝飾事業において、前年同期の納品サイクルの早期化による一過性の増益効果の反動が利益面で大きく影響し、売上高及び利益は前年同期を下回りました。他方、ライフプラス事業では、増収と損益の改善が進みました。
また、特別損益については、令和8年熊本地震に伴うイオンモール熊本内の和装店舗の被害に係る災害損失14百万円を計上した一方、前年同期には負ののれん発生益11百万円を特別利益として計上しておりました。税金等調整前中間純利益は39百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損益は損失となりました。
当中間連結会計期間は、連結売上高が前年同期を上回ったものの、コアバリューセグメントの減益により連結営業利益は前年同期を下回りました。一方、ニューバリューセグメントの利益貢献が拡大し、EBITDAは前年同期を上回りました。前期取得企業の業績寄与と既存事業の収益力強化に向けた取り組みが成果につながり、今後の成長を支える事業基盤の拡充が進んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は下記のとおりとなりました。
〈連結業績〉 単位:百万円
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
EBITDAに含まれるのれん償却額は61百万円(前年同期は43百万円)であり、主に教育事業及びリユース事業子会社の取得に係るのれんであります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ニューバリューセグメント)
教育事業では、在籍生徒数の増加や夏期講習の好調な推移に加え、教室運営体制の強化や指導品質の向上に継続して取り組み、既存3社すべてが前年同期比で増益となりました。また、前連結会計年度に子会社化したアークネット株式会社も売上高及び利益の拡大に寄与し、教育事業全体で大幅な増収増益となりました。さらに、学童保育事業においても、入会者数の増加や利用者の定着に向けた取り組みを進め、着実に利益を確保しております。
リユース事業では、前連結会計年度に子会社化した株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが、国内顧客に加えインバウンド需要も取り込み、売上高及び利益の拡大に大きく貢献しました。また、株式会社OLD FLIPでは、国内外のBtoB販売やEC販売などの販路拡充を進め、販売モデルの見直しによる収益性の向上が継続しております。これらにより、リユース事業全体で大幅な増収増益となりました。
フォト事業では、株式会社薬師スタジオの連結対象期間が前年同期に比べ拡大したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。今後は、下期の需要期に向け、集客力の強化やサービスの充実を図り、収益性の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は14億50百万円(前年同期比44.4%増)、セグメント利益は1億4百万円(前年同期比706.3%増)となりました。
(コアバリューセグメント)
和装宝飾事業においては、収益の安定化及び事業運営の効率化に向け、不採算店舗の見直しや営業資源の再配置など、選択と集中による収益基盤の強化に継続して取り組んでおります。当中間連結会計期間の店舗数は前年同期比で3店舗減少したものの、1店舗当たりの平均売上高は前年同期と同水準を維持したほか、粗利益率についても前年同期から向上いたしました。
一方、前期は、新たな販売管理システムの運用開始により商品の納品サイクルが早期化し、売上高及び利益を押し上げる効果が生じておりました。当中間連結会計期間においては、納品サイクルが前期中に平準化したことによる反動により、売上高及び利益は前年同期を下回りました。引き続き、店舗運営の効率化や販売力の強化を通じて、収益性の向上に取り組んでまいります。
美容事業においては、不採算店舗の閉鎖等による固定費の削減に取り組んだものの、台風や大雨などの天候不順により週末を中心に来店客数が伸び悩み、売上高及び利益は前年同期を下回りました。引き続き、既存顧客の再来店促進やサービスメニューの充実、店舗運営の効率化等を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。
ライフプラス事業においては、販路拡大に向けた取り組みを進めるとともに、事業運営体制の見直しやコスト管理の強化に取り組みました。これらの取り組みにより、売上高は前年同期を大きく上回り、損益についても改善いたしました。引き続き、収益基盤の強化を進め、安定的な収益確保に取り組んでまいります。
以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は58億45百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比92.2%減)となりました。

なお2026年5月15日公表の2027年3月期「売上高」「EBITDA」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」の業績予想については変更はありません。