【役員賞与引当金繰入額の推移】日本ライフライン(7575)

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日本ライフライン(7575)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高314億円(前年同期比+7.1%)、営業利益54.7億円(前年同期比-17.4%)、純利益44.3億円(前年同期比-7.2%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益107億円、前期比-15.1%)に対する進捗率は51.1%で、目安の50%並みのペースです。

年間配当は81円の予定(前期54円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(経営環境について)
当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに、心臓領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。
日本の医療機器業界を取り巻く事業環境は、1高齢者人口の増加による構造的な需要の拡大、2医療提供体制のひっ迫、3マクロ経済の変化(円安やインフレ)が主なダイナミクスとなっており、昨今、個社業績への影響度をますます高めています。このような環境のもと、市場では医療トレンドが継続的に変化しており、その時々に合った医療現場の課題を解決する効率的なソリューションへのニーズがかつてないほど高まっています。
第一に、需要面においては、高齢者人口の増加を背景として、市場が継続的に拡大しています。とくに循環器領域における心房細動の症例数は、2010年代半ば以降、力強い増加トレンドが継続しています。また、今後、75歳以上の後期高齢者が大きく増加することで、外科的な治療から身体への負担が少ない血管内治療(低侵襲治療)へのシフトが進むことも予想されています。低侵襲治療は対象患者の若年化を段階的に促すため、医療機器市場の拡大につながり、業界にとってプラス要因となります。このような構造的な需要の拡大は、今後も市場の成長を支える基盤になると予測されます。
第二に、医療の供給側である医療機関においては、慢性的なリソースのひっ迫が深刻な課題となっています。医師の働き方改革に伴う労働時間の短縮やスタッフ不足により、現場では手技の簡便化や処置時間の短縮といった「医療の効率化」を支える医療機器へのニーズが強まっています。これは単なる治療効果の追求にとどまらず、医療提供体制の維持に寄与する製品が選ばれる時代へと変化していることを示しています。
第三に、マクロ経済面では、円安の進行や世界的なインフレが当社グループの収益構造にも影響を及ぼしうる状況になっています。原材料費、物流費、人件費などの製造費用や事業運営コストが上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格(「保険償還価格」ともいう)があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。このため、インフレは当社の利益を圧迫するリスクとして継続的に注視する必要があります。
以上の環境認識に基づき、当社グループは「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題と考えています。グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組み事項です。医療トレンドの変化への対応については、不整脈治療におけるパルス・フィールド・アブレーション(PFA)に関連する研究開発や、血管内治療であるステントグラフトや経カテーテル生体弁(TAVI)のパイプライン獲得等が取組みの一例です。当社グループは自社の特徴であるメーカーと商社の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的な成長と収益性の確保を目指してまいります。
(事業の状況について)
当中間連結会計期間における業績は、売上高は前年同期比7.1%増加、売上総利益は2.6%増加、営業利益は17.4%減少、親会社株主に帰属する中間純利益は7.2%減少となりました。当期は中期経営計画(2024年3月期から2028年3月期までの5年間)の4期目にあたり、5つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に継続して取り組んでいます。一方、将来の成長のための投資として、新製品の開発や自社製品のグローバル最適化に係る研究開発活動を加速させたことで販売費及び一般管理費が増加しており、当中間連結会計期間においては増収・営業減益となりました。
販売面では、既存領域(EP/アブレーション・心血管)と新領域(脳血管・消化器)がともに伸長し、公定価格の改定(2026年6月)が実施されたものの、売上高は上期として過去最高を更新しました。既存領域で中核事業と位置付けるEP/アブレーションおよび心血管関連は、それぞれ10.3%増収、4.1%増収となりました。新領域においても、脳血管関連が42.9%増収、消化器が34.4%増収(*)と二桁増収トレンドを維持しました。安定事業と位置付けているリズムディバイスは、7.0%減収となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費の増加に加え、企業買収に係る業務委託料等が増加し、さらに、前年同期に貸倒引当金戻入額(費用のマイナス)を計上したこと等により、前年同期比1,613百万円の増加となりました。これを受け、営業利益は前年同期比1,151百万円減少し、営業利益率は17.4%となりました。
為替相場の変動影響については、商品仕入の約70%が円建てであり、売上原価に移動平均法を採用しているため、調達面での短期的な影響は軽微にとどまりました。他方、マレーシア製造拠点において対リンギットでの円安が進んだ結果、現地通貨建て製造費用の換算影響により、原価率の上昇を招く要因となりました。
また、中東情勢の悪化に伴う影響については、当社では原材料確保の対応を早期に進めることで供給リスクを軽減できており、現時点では製品供給への特段の影響は生じていません。
*1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前年同期比41.6%増収
(業績について)
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
1 売上高
売上高は31,353百万円(前年同期比+7.1%)となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。
2 売上総利益
売上総利益は18,018百万円(前年同期比+2.6%)となりました。新製品のプロモーションや公定価格の改定等による単価下落や、原材料費の高騰等による製造コストの上昇の影響がありましたが、販売数量の増加がこれを上回り、増益となりました。
売上総利益率は57.5%(前年同期比△2.5pt)となりました。心房中隔穿刺用高周波ワイヤや心腔内除細動カテーテルなどが伸長したことで自社製品比率は57.2%(同+2.1pt)と上昇しましたが、上記の単価影響により、マージンとしては悪化しました。
3 営業利益
営業利益は5,468百万円(前年同期比△17.4%)、営業利益率は17.4%(同△5.2pt)となりました。販売費及び一般管理費は12,550百万円(同+14.8%)となりました。主な増加要因は次のとおりです。
・ PFAシステム等の開発に係る研究開発費の増加
・ 給与水準の引上げによる人件費の増加
・ 企業買収に係る業務委託料の増加
・ 前年同期に貸倒引当金戻入額(費用のマイナス)を計上
4 経常利益
経常利益は6,040百万円(前年同期比△8.8%)となりました。営業外収益として、投資有価証券評価益や貸倒引当金戻入額などで681百万円を計上しました。また、営業外費用として、為替差損などで109百万円を計上しました。
5 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は4,430百万円(前年同期比△7.2%)となりました。特別利益として投資有価証券売却益で346百万円を計上しました。
法人税等の負担率は30.1%(前年同期比+2.6pt)となりました。
(品目別売上高)
※ 各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。
1 リズムディバイス
リズムディバイスの売上高は、6,198百万円(前年同期比△7.0%)となりました。ペースメーカ関連は、他社のリードレスペースメーカの市場浸透を受け、低調に推移しました。コア製品のS-ICDは、新規植込み症例で他社の新製品上市の影響を受け、第2四半期連結会計期間以降、軟調に転じました。
2 EP/アブレーション
EP/アブレーションの売上高は、16,222百万円(前年同期比+10.3%)となりました。心房細動のアブレーション症例数が前年同期比10%程度増加したことを背景に、コア製品群が総じて成長をけん引しました。製品別には、心腔内除細動カテーテルが伸長したほか、大腿静脈用止血デバイスも、新規採用施設数の増加や新規ラインナップの追加により好調に推移しました。さらに、2026年3月に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤは予想を上回るペースで市場への浸透が進みました。
3 心血管関連
心血管関連の売上高は、6,177百万円(前年同期比+4.1%)となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunkは、安定的な市場で自社シェアは高水準を維持しました。腹部ステントグラフトも営業施策の強化が奏功し、伸長しました。
4 脳血管関連
脳血管関連の売上高は、1,696百万円(前年同期比+42.9%)となりました。塞栓用コイルは、既存モデルの好調に加え、第2四半期連結会計期間以降に血管塞栓向けの新モデルを発売したことで好調に推移しました。血栓吸引カテーテルは、公定価格の改定により約10%の単価下落があったものの、販売数量を大幅に伸長させたことで二桁成長が継続しました。ステントリトリーバーは、改良モデルの拡販がおおむね計画通りに進み、増収に寄与しました。
5 消化器
消化器の売上高は、1,057百万円(前年同期比+34.4%)となりました。2024年3月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの伸び率は前年同期比+41.6%となりました。主力の胆管チューブステントは、新モデルを中心に販売が計画を上回るペースで推移したほか、他社製品で供給不足が生じたこともあり、大幅な増収となりました。胆管拡張バルーン、内視鏡ガイドワイヤなどの他の製品も、総じて堅調に推移しました。
業績の見通し
現時点においては、2027年3月期の連結業績予想(2026年5月7日公表)を据え置きます。
当中間連結会計期間において、売上高はEP/アブレーション、脳血管関連および消化器が予想に対して好調に推移し、軟調となっているリズムディバイスをカバーしています。全体としては、期初予想をやや上回るペースで進捗しました。第3四半期連結会計期間以降も、売上高はおおむね期初予想通りに進捗することを見込んでいます。
利益面については、当中間連結会計期間においては研究開発費の執行遅れ等により、各利益は上期の計画を大きく上回りました。一方、第3四半期連結会計期間以降は、これらの費用はおおむね当連結会計年度内での執行を見込んでいるため、通期の各利益の予想についても期初予想の想定内で推移することを見込んでいます。
今後、さまざまな要因により業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示します。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本ライフライン 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

意味「役員賞与引当金繰入額」は、将来発生しそうな費用や損失に備えてあらかじめ見積もっておく金額(備え)、引当金などとして新たに費用計上した金額を表す勘定科目です。

役員賞与引当金繰入額の推移(単位:1,000円)

決算期役員賞与引当金繰入額増減率%-会計基準
2015年3月31日1,300万円-連結 日本
2016年3月31日2,500万円+92.3連結 日本
2017年3月31日3,300万円+32連結 日本
2018年3月31日3,900万円+18.2連結 日本
2019年3月31日2,000万円△48.7連結 日本
2020年3月31日2,600万円+30連結 日本
2022年3月31日1,400万円△46.2連結 日本
2023年3月31日3,200万円+128.6連結 日本
2024年3月31日7,800万円+143.8連結 日本
2025年3月31日6,400万円△17.9連結 日本
2026年3月31日3,800万円△40.6連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と役員賞与引当金繰入額の関係

         

       


日本ライフラインの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

広告宣伝費

688

660

役員報酬

525

486

給料及び手当

5,979

6,552

退職給付費用

267

222

賞与引当金繰入額

1,613

1,512

役員賞与引当金繰入額

64

38

役員株式報酬引当金繰入額

57

73

法定福利費

1,142

1,190

旅費及び交通費

1,181

1,386

消耗品費

86

136

不動産賃借料

725

768






財務三表

日本ライフラインの貸借対照表

日本ライフラインの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.3%/802億1,100万円)
純資産合計(82.4%/658億9,700万円)
株主資本合計(80.5%/644億900万円)
売上高(100%/591億8,700万円)
利益剰余金(73.8%/590億8,300万円)
流動資産合計(61.3%/490億4,600万円)
売上総利益(59.4%/351億7,400万円)
固定資産合計(39%/311億6,400万円)
売上原価(40.6%/240億1,300万円)
販売費及び一般管理費合計(38.1%/225億6,700万円)
棚卸資産(25.2%/201億2,900万円)
投資その他の資産合計(19.6%/156億8,800万円)
受取手形及び売掛金(18.2%/145億5,000万円)
負債合計(17.9%/143億1,400万円)
有形固定資産合計(17.4%/139億1,100万円)
流動負債合計(17%/135億9,700万円)
営業利益(21.3%/126億600万円)
経常利益(21.3%/125億8,800万円)
現金及び預金(15.6%/124億9,400万円)
税金等調整前当期純利益(20.9%/123億7,700万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(15.8%/93億5,000万円)
当期純利益(15.8%/93億5,000万円)
営業キャッシュフロー(81億7,200万円)
投資有価証券(9.2%/73億5,000万円)
建物及び構築物純額(8.5%/68億2,300万円)
給料及び手当(11.1%/65億5,200万円)
支払手形及び買掛金(5.5%/44億3,200万円)
資本剰余金(5.5%/44億1,800万円)
土地(4.7%/37億9,500万円)
繰延税金資産(4.1%/32億8,800万円)
法人税住民税及び事業税(5.5%/32億6,700万円)
研究開発費(5.2%/31億300万円)
法人税等合計(5.1%/30億2,700万円)
短期借入金(3.6%/29億円)
長期貸付金(3.5%/27億9,300万円)
資本金(2.6%/21億1,500万円)
賞与引当金(2.3%/18億7,000万円)
長期前払費用(2.2%/17億6,300万円)
未払法人税等(2.1%/16億9,400万円)
無形固定資産合計(2%/15億6,400万円)
賞与引当金繰入額(2.6%/15億1,200万円)
その他の包括利益累計額合計(1.8%/14億4,100万円)
旅費及び交通費(2.3%/13億8,600万円)
法定福利費(2%/11億9,000万円)
為替換算調整勘定(1.4%/11億3,800万円)
未払金(1.4%/11億2,800万円)
建設仮勘定(1.4%/11億2,400万円)
その他純額(1.3%/10億3,200万円)
機械装置及び運搬具純額(1.2%/9億2,100万円)
不動産賃借料(1.3%/7億6,800万円)
固定負債合計(0.9%/7億1,600万円)
減価償却費(1.2%/6億9,300万円)
広告宣伝費(1.1%/6億6,000万円)
役員報酬(0.8%/4億8,600万円)
営業外費用合計(0.7%/4億1,000万円)
営業外収益合計(0.7%/3億9,200万円)
棚卸資産評価損(0.5%/2億8,600万円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/2億4,300万円)
特別損失合計(0.4%/2億2,900万円)
退職給付費用(0.4%/2億2,200万円)
リース資産純額(0.3%/2億1,300万円)
リース債務(0.2%/1億6,600万円)
受取利息(0.3%/1億6,500万円)
退職給付に係る資産(0.2%/1億6,200万円)
長期未払金(0.2%/1億3,700万円)
消耗品費(0.2%/1億3,600万円)
本社移転関連費用(0.2%/1億800万円)
固定資産除却損(0.1%/8,500万円)
役員株式報酬引当金(0.1%/8,500万円)
役員株式報酬引当金繰入額(0.1%/7,300万円)
スクラップ売却益(0.1%/7,000万円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/5,800万円)
受取配当金(0.1%/5,500万円)
投資有価証券評価益(0.1%/5,300万円)
雑損失(0.1%/5,100万円)
新株予約権(0.1%/4,700万円)
役員賞与引当金繰入額(0.1%/3,800万円)
雑収入(0.1%/3,600万円)
支払利息(0.1%/3,400万円)
役員賞与引当金(0%/3,000万円)
特別利益合計(0%/1,800万円)
投資有価証券売却損(0%/1,800万円)
投資有価証券売却益(0%/1,800万円)
固定資産売却損(0%/1,600万円)
支払手数料(0%/1,500万円)
為替差益(0%/1,100万円)
固定資産売却益(-%/円)
貸倒引当金繰入額(-%/△2億1,800万円)
法人税等調整額(-%/△2億4,000万円)
自己株式(-%/△12億800万円)
貸倒引当金(-%/△15億5,700万円)
投資キャッシュフロー(△20億4,800万円)
財務キャッシュフロー(△45億8,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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