【業績の推移/第2四半期】IDOM(7599)

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IDOM(7599)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月14日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高3,181億円(前年同期比+16.5%)、営業利益87.7億円(前年同期比+3.3%)、純利益52.0億円(前年同期比+0.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益185億円、前期比-8.5%)に対する進捗率は47.4%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を下方修正しました。売上高 6,290億円→6,550億円(+4.1%)、営業利益 240億円→185億円(-22.9%)、純利益 142億円→105億円(-26.0%)。

決算発表と同時に配当予想を42.43円→31.38円に修正しました(減配)。年間配当は31.38円の予定(前期35.6円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月1日〜2026年8月31日)における国内直営店の小売台数は、88,043台(前年同期比4.6%増)となり、中間期として過去最高を更新いたしました。前期までにオープンした大型店が順調に稼働したことに加え、既存大型店における集客・販売が堅調に推移したことが牽引いたしました。
売上総利益におきましては、第1四半期に滞留在庫の処分を進め在庫の健全化を図ったことにより、卸売車両の台あたり粗利が減少したものの、小売台あたり粗利は大幅に改善し、売上総利益は51,991百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、大型店出店に伴う地代家賃や設備投資に伴う減価償却費が増加したほか、下期の新規出店を見据えた人員の先行採用に伴う人件費の増加、CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売(じしゃロン)の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により、43,219百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高318,100百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益8,771百万円(前年同期比8.6%増)、支払利息の増加等に伴い経常利益7,722百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,201百万円(前年同期比6.7%増)となり、増収増益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、重要性の高まり等を背景として収益の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度及び前中間連結会計期間の数値については、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
1日本
売上高311,867百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)8,765百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
2その他
売上高6,232百万円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同期は111百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
業績の見通し
【第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 2027年2月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異(2026年3月1日~2026年8月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 301,000 / 営業利益 11,900 / 経常利益 11,100 / 純利益 7,050 / 1株当たり純利益 70.21
実績値(B):売上高 318,100 / 営業利益 8,771 / 経常利益 7,722 / 純利益 5,201 / 1株当たり純利益 51.80
増減額(B-A):売上高 17,100 / 営業利益 △3,129 / 経常利益 △3,378 / 純利益 △1,849 / 1株当たり純利益 ―
2. 2027年2月期第2四半期(中間期)個別業績予想と実績値との差異(2026年3月1日~2026年8月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 292,800 / 経常利益 10,850 / 純利益 6,950 / 1株当たり純利益 69.22
実績値(B):売上高 304,798 / 経常利益 7,173 / 純利益 4,905 / 1株当たり純利益 48.85
増減額(B-A):売上高 11,998 / 経常利益 △3,677 / 純利益 △2,045 / 1株当たり純利益 ―
4. 2027年2月通期連結業績予想の修正(2026年3月1日~2027年2月28日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 629,000 / 営業利益 24,000 / 経常利益 22,400 / 純利益 14,200 / 1株当たり純利益 141.42
今回修正予想(B):売上高 655,000 / 営業利益 18,501 / 経常利益 16,422 / 純利益 10,501 / 1株当たり純利益 104.58
増減額(B-A):売上高 26,000 / 営業利益 △5,499 / 経常利益 △5,978 / 純利益 △3,699 / 1株当たり純利益 ―
(ご参考)前期実績:売上高 559,250 / 営業利益 19,715 / 経常利益 18,113 / 純利益 11,571 / 1株当たり純利益 115.25
5. 2027年2月通期個別業績予想の修正(2026年3月1日~2027年2月28日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 613,400 / 経常利益 21,900 / 純利益 14,000 / 1株当たり純利益 139.43
今回修正予想(B):売上高 634,198 / 経常利益 15,673 / 純利益 10,405 / 1株当たり純利益 103.63
増減額(B-A):売上高 20,798 / 経常利益 △6,227 / 純利益 △3,595 / 1株当たり純利益 ―
(ご参考)前期実績:売上高 543,108 / 経常利益 17,417 / 純利益 11,504 / 1株当たり純利益 114.58
修正の理由
通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績および下期以降の事業環境・費用構造の見通しを踏まえ、修正いたします。
売上高につきましては、資本効率を重視した大型店舗の新規出店計画を期初想定の10店舗から13店舗へ上方修正したこと、ならびに通期の卸売販売台数の増加見通しを反映し、前回発表予想の6,290億円から6,550億円へ上方修正いたします。
利益面につきましては、営業利益を185億円、経常利益を164億円、親会社株主に帰属する当期純利益を105億円へそれぞれ修正いたします。これは、上期において営業利益が期初計画に対し31億円下振れた実績を通期予想に反映したことに加え、下期における成長投資コストの増加を織り込んだことによるものです。
下期におきましては、第1四半期に実施した在庫処分に伴う在庫健全化、および新規大型店舗の稼働に伴う小売販売台数と台あたり粗利の向上により、売上総利益は期初想定を上回って拡大する見通しであります。また、上期に先行採用した人材の戦力化が進むことで、営業現場の生産性改善も見込んでおります。しかしながら、下期に集中する大型店舗10店舗の新規開設に伴う準備費用や設備投資関連費、人員体制の拡充に伴う人件費、ならびに買取強化に向けた広告宣伝費の投下など、中長期的な企業価値向上を見据えた積極的な成長投資を継続するため、販売費及び一般管理費が当初計画を上回って推移する見込みであります。
この結果、売上総利益の増加分のみでは高水準な成長投資に伴う販管費の増加分を完全に吸収することが困難となり、下期の営業利益見通しを97億円へ見直すことといたしました。これにより、通期の連結営業利益は185億円、連結経常利益は164億円、親会社株主に帰属する当期純利益は105億円となる見通しであります。なお、個別業績予想につきましても、連結と同様の要因および前提に基づき修正しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


IDOM 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(IDOM 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

IDOMの貸借対照表

IDOMの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/3,181億円)
資産合計(100%/2,789億8,300万円)
売上原価(83.7%/2,661億900万円)
流動資産合計(71.4%/1,991億1,100万円)
負債合計(66.4%/1,853億3,100万円)
商品(40.1%/1,118億7,400万円)
固定負債合計(37.6%/1,048億300万円)
純資産合計(33.6%/936億5,100万円)
株主資本合計(32.7%/912億7,800万円)
利益剰余金(30.7%/857億1,000万円)
流動負債合計(28.9%/805億2,700万円)
固定資産合計(28.6%/798億7,100万円)
長期借入金(28.6%/797億7,700万円)
建物及び構築物(23.1%/643億2,200万円)
有形固定資産合計(22%/615億300万円)
売上総利益(16.3%/519億9,100万円)
販売費及び一般管理費(13.6%/432億1,900万円)
建物及び構築物純額(14.3%/397億9,400万円)
契約負債(12.6%/352億2,400万円)
売掛金(12.5%/347億5,700万円)
現金及び預金(12%/335億4,600万円)
車両運搬具(6.3%/174億5,100万円)
投資その他の資産合計(5.8%/160億7,900万円)
リース債務(5.7%/158億500万円)
車両運搬具純額(5.6%/156億6,000万円)
1年内返済予定の長期借入金(4.5%/124億2,900万円)
その他の営業資産(3.6%/100億5,600万円)
買掛金(3.1%/87億7,600万円)
営業利益(2.8%/87億7,100万円)
工具器具及び備品(2.8%/79億3,200万円)
経常利益(2.4%/77億2,200万円)
税金等調整前中間純利益(2.4%/76億5,200万円)
営業キャッシュフロー(74億8,100万円)
敷金及び保証金(2.6%/71億6,800万円)
資本剰余金(2.1%/57億5,600万円)
中間純利益(1.7%/52億9,900万円)
未払金(1.8%/50億9,000万円)
資産除去債務(1.5%/42億8,900万円)
資本金(1.5%/41億5,700万円)
社債(1.4%/40億円)
繰延税金資産(1.3%/36億7,900万円)
未払法人税等(1.2%/32億7,700万円)
工具器具及び備品純額(1.1%/30億7,200万円)
1年内償還予定の社債(1.1%/30億円)
法人税住民税及び事業税(0.9%/29億700万円)
財務キャッシュフロー(26億3,800万円)
建設協力金(0.9%/25億3,200万円)
法人税等合計(0.7%/23億5,200万円)
無形固定資産合計(0.8%/22億8,700万円)
ソフトウエア(0.8%/22億8,500万円)
長期貸付金(0.8%/21億8,400万円)
建設仮勘定(0.7%/20億6,400万円)
非支配株主持分(0.7%/18億3,700万円)
賞与引当金(0.6%/17億800万円)
短期借入金(0.5%/14億2,300万円)
営業外費用合計(0.4%/11億6,300万円)
支払利息(0.3%/9億7,500万円)
長期預り保証金(0.3%/7億4,800万円)
為替換算調整勘定(0.2%/5億3,400万円)
その他の包括利益累計額合計(0.2%/5億3,400万円)
預り金(0.1%/4億1,000万円)
土地(0%/1億3,600万円)
営業外収益合計(0%/1億1,400万円)
受取利息(0%/7,100万円)
支払手数料(0%/7,000万円)
特別損失合計(0%/7,000万円)
固定資産除却損(0%/5,000万円)
為替差損(0%/3,900万円)
関係会社株式(0%/2,900万円)
事業整理損(0%/1,800万円)
特別利益合計(-%/円)
固定資産売却益(-%/円)
新株予約権(-%/円)
法人税等調整額(-%/△5億5,400万円)
貸倒引当金(-%/△30億2,100万円)
投資キャッシュフロー(△40億6,000万円)
自己株式(-%/△43億4,400万円)
減価償却累計額(-%/△245億2,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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