【業績の推移／第1四半期】レダックス(7602)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)において、わが国の景気は緩やかに回復いたしました。また、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動には引き続き注意が必要であります。
レダックスグループが属する自動車業界では、新車登録台数(軽自動車を含む。乗用のみ、貨物・バス等を除く)は191万台となり、前年同期比5.4%増加いたしました。一方、中古車登録台数(軽自動車を含む。乗用のみ、貨物・バス等を除く)は263万台となり、前年同期比0.7%減少いたしました(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)。
レダックスは、親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社(以下「レダグループ」)として、事業セグメントの無限化・多様化・スピード化を通じた成長戦略の明確化に取り組んでおります。この方針のもと、レダックスグループは、国内自動車流通事業の収益改善に取り組むとともに、好調な海外事業の成長を促進し、金融・FinTech、AIインフラ及びギフト等の新たな事業領域への展開を推進しております。当中間連結会計期間においては、株式会社アガスタ、株式会社タカトク及び新興自動車株式会社並びに持分法適用会社である株式会社カーチスロジテックが営業黒字を確保し、複数の事業がグループの収益を支えております。株式会社カーチスは、在庫構成の適正化や在庫回転率の向上等を通じた収益力の回復を重点施策としております。今後も既存事業の強みを活かしながら、グループ全体で収益基盤の多様化と成長機会の拡大を進めてまいります。
レダックスグループは、収益を生み出している既存事業の成長をさらに促し、主力の国内自動車流通事業の収益力回復を図るとともに、中長期的な企業価値向上につなげるため、以下の3つの戦略的プロジェクトを具体的に推進しております。
第一に、グローバル・フィンテック戦略の具体化に取り組んでおります。レダックスは2025年12月19日付で、米国NASDAQ上場の金融大手Freedom Holding Corp.(以下「FRHC社」)と、日本国内での銀行業参入及びFinTech事業展開に向けた合弁準備会社の設立に関する基本合意(MOU)を締結し、2026年1月30日付で、準備会社である株式会社Freedom Japan(以下「FJ社」)を設立いたしました。さらに、2026年3月31日付でFRHC社と合弁契約を締結し、2026年4月30日付で株式総数引受契約を締結いたしました。2026年6月1日付で、FRHC社の最高経営責任者(CEO)であるTimur Turlov氏がFJ社の代表取締役に就任し、新たな役員体制となりました。また、2026年7月1日付で、レダックスは、FJ社と業務委託契約を正式に締結いたしました。これにより、規制当局への対応や運営実務の受託など、事業化に向けた実務を本格的に開始しております。また、2026年8月3日には、株式会社ローソン銀行の新規設立を社長として主導した経験を持つ山下雅史氏をレダックスの顧問に迎え、FJ社の実務体制を強化いたしました。FJ社では、日本国内での事業化に向けた体制整備及び実務対応が進展しております。レダックスは、既に締結した業務委託契約に基づく取り組みを着実に進めるとともに、FRHC社のグローバルな金融ネットワークとの連携を通じ、金融・FinTech分野における継続的な事業機会の創出と、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
第二に、成長領域であるAIインフラ市場への参入と、既存の物流機能を活用した事業拡大を進めております。レダックスは、米国NASDAQ上場企業SuperX AI Technology Limitedのグループ企業と、2026年2月12日付で「販売エージェント業務」及び「物流業務」に関する業務提携契約を締結し、「認定物流パートナー」に指定されました。さらに、2026年7月21日付で業務委託基本契約を締結いたしました。レダックスグループは、同社製AIサーバー等の国内販売におけるエージェント業務を担うとともに、株式会社カーチスにおいても貨物利用運送事業の登録を受け、三重県津市の供給センターから出荷される製品の物流業務を受託しております。販売と物流の双方を担う事業基盤を活かし、AIインフラ関連需要を新たな取引機会につなげるとともに、既存資産の活用による収益源の拡充を図ってまいります。
第三に、ギフト事業を新たな成長基盤の一つと位置付け、株式会社ハリカの事業を承継する会社(以下「承継会社」)の株式取得を進めております。レダックスは、2026年9月16日付で株式会社ハリカとスポンサー契約を締結し、2026年10月30日付で同社との間で承継会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得日は2027年1月5日を予定しております。取得後は、株式会社ハリカが培ってきた顧客基盤と、レダグループが有するギフト事業の知見、販売・物流ネットワーク及び経営資源を組み合わせ、ギフト事業の競争力と収益基盤の強化を進めてまいります。加えて、FRHC社との提携を通じて取り組むFinTech関連事業との連携についても検討し、今後の事業領域の拡大につなげてまいります。
国内の自動車流通関連事業では、売上の拡大を収益性の向上につなげるため、在庫車両構成の適正化、在庫回転率の向上及び車両1台当たりの粗利益の確保を重点課題として、収益構造改革を推進しております。また、「カーチス・レンタカー」の展開や、共有在庫プラットフォームを活用した「カーチス倶楽部委託販売サービス」の本格展開により、既存資産の収益化と新たな販売機会の創出を図っております。さらに、「顧客ファースト」を経営の中核に据えた「買取直販」を推進するとともに、保証・メンテナンスパッケージ、車検及び保険等の付帯サービスを充実させることで、顧客1人当たりの取引機会の拡大を目指しております。納車後の顧客フォローやカーチス倶楽部会員向けサービスの強化を通じて、継続的な取引につながる収益構造への転換を進めてまいります。
海外関連では、株式会社アガスタによるアジア・オセアニア・アフリカ諸国向けの中古車輸出が好調に推移しており、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。特に、当第2四半期連結会計期間の売上高は第1四半期連結会計期間を大きく上回り、海外需要の取り込みが事業成長につながっております。今後も、ウガンダのオフィスやパキスタンのコールセンターとの連携を強化し、既存販売先での取引拡大と周辺諸国への販路拡充を進め、海外事業の収益力を一層高めてまいります。
また、株式会社タカトク及び新興自動車も当中間連結会計期間に営業黒字を確保しており、これらの事業による利益の積み上げを図ってまいります。
販売費及び一般管理費については、各科目の見直しや業務改善、固定費の適正化等による経費効率化を継続した結果、当中間連結会計期間は1,528百万円となり、前年同期の1,600百万円から72百万円減少いたしました。今後も、収益改善につながる経費削減を進める一方、売上拡大に向けた人員の確保や来店促進施策など、成長に資する投資については費用対効果を見極めながら実施し、事業成長と収益性の改善の両立を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,819百万円(前年同期比5.9%増)と増収となりました。一方、主として国内自動車流通関連事業における売上総利益の確保が課題となり、売上総利益は1,339百万円(前年同期比8.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期から72百万円減少したものの、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失は188百万円(前年同期は営業損失133百万円)、経常損失は145百万円(前年同期は経常損失101百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は178百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失85百万円)となりました。一方で、当第2四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日)の営業損失は47百万円となり、第1四半期連結会計期間の140百万円から縮小しております。海外輸出事業等の黒字を確保する事業が収益を下支えするなか、レダックスグループは、国内自動車流通事業における粗利益率と在庫回転率の改善を加速させるとともに、成長分野での事業展開を通じて、持続的な収益力の向上を目指してまいります。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社カーチスロジテックが実施した第三者割当増資により、レダックスの持分比率が50.0%に減少したため、連結の範囲から除外したことに伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の2区分から、「自動車流通事業」の単一セグメントに変更しております。
また、2025年3月期末時点において、株式会社東京証券取引所の東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況として改善期間に入っておりましたが、2026年3月期末においてすべての上場維持基準に適合しております。

連結業績予想につきましては、2026年5月13日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
レダックスグループは、好調な海外輸出事業をはじめとする既存の黒字事業の成長を図るとともに、国内自動車流通事業における粗利益率の改善、在庫効率の向上及びコスト構造の見直しを着実に実行してまいります。
また、金融・FinTech、AIインフラ及びギフト分野における取り組みを中長期の収益基盤の強化につなげてまいります。