【業績の推移/第2四半期】テイツー(7610)

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テイツー(7610)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高221億円(前年同期比+14.4%)、営業利益13.3億円(前年同期比+119.8%)、純利益7.9億円(前年同期比+134.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益20.0億円、前期比+45.2%)に対する進捗率は66.6%で、目安の50%を上回るペースです。

9月25日に2027年2月期の業績予想を上方修正しました。売上高 425億円→435億円(+2.4%)、営業利益 16.0億円→20.0億円(+25.0%)、純利益 8.0億円→10.0億円(+25.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月14日公表の4円のまま)。年間配当は4円の予定(前期5円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の経済効果への期待、堅調に推移する個人消費等により、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化による金融市場の動向や資源価格の上昇・供給不安、自然災害の頻発など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
テイツーが属するリユース業界においては、循環型社会の実現に向けた社会的関心の高まりと、新品価格上昇の影響等を受けてリユース品の利用機会が増加しており、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境における、当中間連結会計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。
中古分類の売上では、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)、ゲームが好調に推移した結果、中古分類全体の売上高は前年同期を上回りました。新品分類の売上では、昨年の新型ゲームハード発売による高水準の売上の反動減の影響を受ける一方、ゲームハード本体の普及に伴う新品ソフト需要の拡大に加え、トレカ及びホビーが好調に推移した結果、新品分類全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の概況により、当中間連結会計期間の業績は、売上高221億1千8百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益13億3千2百万円(前年同期比119.7%増)、経常利益13億6千4百万円(前年同期比130.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億8千8百万円(前年同期比134.0%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率も改善したことにより、売上総利益が増加しました。また、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回り、営業利益は大幅に増加しました。
(事業の概況)
テイツーグループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2026年4月14日に公表した「2026年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、テイツーが取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースEC領域、リユースBtoB領域、グローバル領域、IPビジネス領域の5領域と識別し、その他の分野も含めて以下のような取り組みを実行いたしました。
1リユース店舗領域
この度、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。テイツーグループが出店するイオンモール熊本店におきましても、被災に伴い施設が休館となり、テイツー店舗についても営業を休止しております。
新規出店につきましては、当中間連結会計期間において「ふるいち」直営店を4店舗オープンいたしました(3月イオンモール神戸北店、4月イオンモール茨木店・イオンモール筑紫野店、7月パークプレイス大分店)。FC展開においては、当中間連結会計期間に5店舗を出店しており、地域で事業基盤を有するパートナー企業との連携を通じて、テイツーの商品・サービスを新たな地域のお客様に届ける機会を広げております。今後も、ショッピングモールやロードサイドなど、それぞれの立地特性や出店形態の特長を活かしながら出店を進めることで、お客様との接点拡大とコミュニティ形成の更なる進展を図ってまいります。
2リユースEC領域
グループ内で重複するEC機能の見直しの一環として、2026年6月をもってふるいちオンラインのサービスを終了いたしました。前期に実施した、テイツーの100%子会社である株式会社山徳の営業拠点集約に続き、EC事業に係る経営資源を同社へ集約することで、グループ内EC事業の更なる強化に取り組んでまいります。
3リユースBtoB領域
自社オリジナルビジネスツールであるトレーディングカード読取査定機「TAYS(テイズ)」の外販について、堅調に拡販を進めております。「TAYS」に蓄積された商品情報を活用した、店舗向けの買取告知POPを作成するサービスである「POP×THREE」と連携した業務効率化の提案についても、導入先を通じて一定の成果が得られており、現場からのフィードバックを踏まえながら、今後の展開を検討してまいります。
また、トレーディングカード在庫検索機について、新たなビジネスツールとして外販体制の整備を段階的に進めるとともに、IoT搭載オリジナル自動販売機の開発を進めております。
今後も、テイツーが蓄積してきた商品、店舗運営、システム及び物流に係る各種ノウハウを活用し、安定的な運営品質の確保を前提に、事業パートナーとの連携拡大及び業務基盤の整備を進めてまいります。
4グローバル領域
昨年7月に初の海外店舗として台湾店を出店し、当期は2店舗目の出店に向けて準備を進めております。海外市場における事業展開については、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、現地環境や事業採算を踏まえ、海外実店舗の出店に段階的に取り組むとともに、国内で調達した商品の海外展開、現地企業と連携した催事活動やIP企画の推進を通じて、グループ内の在庫回転効率化及び顧客コミュニティの拡大を図ってまいります。
5IPビジネス領域
テイツーのビジネスモデルと高いシナジーを持つ、出版物等の知的財産権を活用したIPビジネス商品の取り扱いに継続して取り組んでおります。関連する企業との連携強化を推進するとともに、テイツー既存事業との親和性を踏まえつつ、IPを活用した商品・サービス展開の可能性を追求してまいります。
6その他の主要な取組事項
「テイツーグループSDGs宣言」に基づき、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行っております。子どもの未来を応援する活動として、地域イベントへの出展や、テイツーの余剰品を活用した「おもちゃ市」を開催するほか、スポンサー契約を締結しております、岡山県を拠点としているeスポーツチーム「SETOUCHI SPARKS」の活動支援及びe-スポーツの普及活動を通じて、不登校の子ども達や障がいのある人の活躍の場の創出、高齢者の健康増進等、より広範な人々の社会的な包摂を促進しております。
テイツーグループは、これまでの実績をもとにグループビジョンを広範に捉えて進化させた『リユースで地域と世界をつなぐ〜360度リユース〜』を提唱しております。「360度リユース」とは、テイツーグループがリユース品を取り扱う事業活動にとどまらず、テイツーグループが関わる地方創生活動(まちづくり・地域ブランディング・関連する企業/団体の再生)を通じて関わるすべてのステークホルダーに「満足」を届けることを目指す全方位的な戦略です。今後も、事業活動を通じて、企業活動と社会活動が調和する事業展開を目指してまいります。
業績の見通し
2027年2月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績動向を勘案し、通期の業績予想を見直した結果、2026年4月14日に「2026年2月期決算短信(連結)」にて公表いたしました通期業績予想を修正いたしました。
具体的な内容につきましては、2026年9月25日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


テイツー 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)


(テイツー 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

テイツーの貸借対照表

テイツーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/221億1,839万7,000円)
資産合計(100%/151億4,116万7,000円)
売上原価(64%/141億5,919万3,000円)
流動資産合計(69.6%/105億3,906万円)
売上総利益(36%/79億5,920万3,000円)
負債合計(52.2%/79億491万5,000円)
純資産合計(47.8%/72億3,625万2,000円)
株主資本合計(47.1%/71億3,816万6,000円)
販売費及び一般管理費(30%/66億2,633万6,000円)
流動負債合計(38.5%/58億3,272万2,000円)
商品(36.6%/55億4,534万8,000円)
利益剰余金(33.1%/50億798万2,000円)
固定資産合計(30.4%/46億210万7,000円)
現金及び預金(20.6%/31億1,182万2,000円)
資本剰余金(18%/27億2,898万5,000円)
短期借入金(17.2%/26億円)
有形固定資産合計(15.2%/22億9,433万2,000円)
投資その他の資産合計(13.9%/21億418万2,000円)
固定負債合計(13.7%/20億7,219万2,000円)
建物及び構築物純額(10.7%/16億2,473万9,000円)
経常利益(6.2%/13億6,439万円)
営業利益(6%/13億3,286万7,000円)
税金等調整前中間純利益(5.9%/12億9,963万6,000円)
差入保証金(8.2%/12億4,454万8,000円)
売掛金(7.5%/11億2,820万7,000円)
買掛金(6.5%/9億8,655万7,000円)
資産除去債務(5.7%/8億5,670万6,000円)
長期借入金(5.3%/8億204万2,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(3.6%/7億8,808万3,000円)
中間純利益(3.6%/7億8,808万3,000円)
その他純額(4.4%/6億6,959万2,000円)
法人税等(2.3%/5億1,155万3,000円)
未払法人税等(3.4%/5億1,033万円)
財務キャッシュフロー(4億494万6,000円)
退職給付に係る負債(1.6%/2億4,355万9,000円)
1年内返済予定の長期借入金(1.5%/2億2,037万2,000円)
契約負債(1.4%/2億1,026万9,000円)
無形固定資産(1.3%/2億359万2,000円)
1年内償還予定の社債(1.3%/2億円)
資本金(0.7%/1億円)
その他の包括利益累計額合計(0.6%/9,808万5,000円)
賞与引当金(0.5%/7,519万8,000円)
営業外収益合計(0.3%/7,501万2,000円)
ポイント引当金(0.4%/6,500万9,000円)
特別損失合計(0.3%/6,475万3,000円)
その他有価証券評価差額金(0.4%/5,347万5,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/4,461万円)
営業外費用合計(0.2%/4,348万9,000円)
貯蔵品(0.2%/3,676万8,000円)
災害による損失(0.1%/3,269万1,000円)
投資有価証券売却損(0.1%/3,166万1,000円)
株主優待引当金(0.2%/2,781万2,000円)
受取賃貸料(0.1%/2,491万9,000円)
支払利息(0.1%/2,290万6,000円)
持分法による投資利益(0.1%/2,073万5,000円)
不動産賃貸費用(0.1%/2,021万7,000円)
受取利息(0%/262万8,000円)
受取配当金(0%/138万2,000円)
固定資産除却損(0%/40万円)
営業キャッシュフロー(△1億5,045万5,000円)
投資キャッシュフロー(△2億6,009万8,000円)
自己株式(-%/△6億9,880万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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