【業績の推移/第2四半期】シークス(7613)

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シークス(7613)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高2,282億円(前年同期比+6.4%)、営業利益86.9億円(前年同期比+27.6%)、純利益72.0億円(前年同期比+67.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益105億円、前期比+18.6%)に対する進捗率は82.7%で、目安の75%を上回るペースです。

8月3日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 3,000億円→3,100億円(+3.3%)、営業利益 95.0億円→105億円(+10.5%)、純利益 60.0億円→82.0億円(+36.7%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月12日公表の50円のまま)。年間配当は50円の予定(前期49円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、インフレ率は高止まりしているものの、個人消費の緩やかな増加基調や、AI関連分野が設備投資を下支えしており、景気は底堅く推移しております。欧州では、エネルギー価格や金利が高止まりしているものの、各国政府による公共投資や、底堅い雇用環境が個人消費を支えており、景気は緩やかな回復を続けております。アジアにおいて、中国では、長引く不動産市場の低迷や民間投資の伸び悩みを背景に固定資産投資が減少しており、サービス消費も弱含みで推移しております。その他のアジア各国では、個人消費等の内需の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。日本では、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。シークスグループが関連するエレクトロニクス市場では、米国の爆発的な生成AI需要や巨額のインフラ投資を背景に、半導体への設備投資およびオンショアリングがさらに加速し、市場全体の拡大が見られました。欧州では、域内サプライチェーンの強化に向けた投資が継続する中、データセンターの電力効率化や自動車の自動運転化に対応するための新素材パワー半導体や車載向けデバイスへの投資が成長を牽引しました。また、中国ではAI向けメモリの自国生産能力の倍増計画や駆け込みを含む輸出の急増が下支えとなった一方、東南アジアでは地政学的リスクを背景にEMS/ODM拠点としての重要性が一層高まり旺盛な設備投資が続きました。シークスグループは、CASEやIoTといった技術革新や気候変動対策にともなう自動車・産業機器の電動化により中長期的な需要拡大が見込まれると認識しており、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を図って参ります。
シークスグループの当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は2,282億4千6百万円と前年同期に比べて138億1千1百万円の増加(6.4%増)となりました。利益面では、営業利益は86億8千8百万円と前年同期に比べて18億8千万円の増加(27.6%増)となり、経常利益は96億5百万円と前年同期に比べて26億9千万円の増加(38.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は71億9千5百万円と前年同期に比べて28億9千5百万円の増加(67.3%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、管理区分の見直しにともない、従来「調整額」に含めていた「全社(共通)」のうち「シークスエレクトロニクス株式会社」を、「日本」セグメントに含めて表示しており、前年同期との比較・分析は、変更後の区分にもとづいております。また、第3四半期連結累計期間において、2026年4月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.をシークスの連結の範囲から除外しております。このため、第3四半期連結累計期間より「欧州」報告セグメントから除外しております。この結果、当第3四半期連結累計期間においては、同社の第1四半期連結累計期間の損益のみを四半期連結損益計算書に含めております。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(日本)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は816億7千9百万円と前年同期に比べて138億7百万円の増加(20.3%増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は15億7千1百万円と前年同期に比べて9億4千9百万円の増加(152.9%増)となりました。
(中華圏)
産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は567億3千3百万円と前年同期に比べて5億2千2百万円の増加(0.9%増)となりました。
利益面では、製造経費が増加したこと等により、セグメント利益は3億4千1百万円と前年同期に比べて4億円の減少(54.0%減)となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は864億7千3百万円と前年同期に比べて46億3千1百万円の増加(5.7%増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は37億4千1百万円と前年同期に比べて3億5千3百万円の増加(10.4%増)となりました。
(欧州)
車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は159億3千1百万円と前年同期に比べて14億4百万円の減少(8.1%減)となりました。
利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は3億9千3百万円となりました。(前年同期は8億1千1百万円のセグメント損失)
(米州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は656億4千4百万円と前年同期に比べて93億1千7百万円の増加(16.5%増)となりました。
利益面では、荷造運賃が増加したこと等により、セグメント利益は32億8千5百万円と前年同期に比べて1億5千万円の減少(4.4%減)となりました。
業績の見通し
2026年8月3日に公表した2026年12月期連結業績予想の変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


シークス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(シークス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

シークスの貸借対照表

シークスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.6%/2,081億100万円)
売上高(100%/1,507億3,300万円)
売上原価(89.6%/1,350億6,000万円)
純資産合計(52.9%/1,106億2,700万円)
負債合計(46.6%/974億7,300万円)
株主資本合計(35.3%/738億100万円)
利益剰余金(34.5%/721億9,300万円)
流動負債合計(34.4%/719億800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(29.6%/619億6,100万円)
買掛金(20.7%/432億7,600万円)
その他の包括利益累計額合計(17.3%/362億4,100万円)
為替換算調整勘定(17.3%/360億7,600万円)
原材料及び貯蔵品(15.8%/329億5,900万円)
現金及び預金(14.6%/305億8,800万円)
固定負債合計(12.2%/255億6,400万円)
商品及び製品(10.6%/222億2,100万円)
売上総利益(10.4%/156億7,300万円)
販売費及び一般管理費(6.7%/100億9,600万円)
社債(4.8%/100億円)
短期借入金(4.5%/94億2,300万円)
長期借入金(4%/84億1,200万円)
営業キャッシュフロー(74億5,200万円)
税金等調整前中間純利益(4.3%/64億1,300万円)
経常利益(4.3%/64億1,300万円)
営業利益(3.7%/55億7,600万円)
資本剰余金(2.6%/55億600万円)
1年内償還予定の社債(2.4%/50億円)
中間純利益(3%/45億6,400万円)
資本金(1%/21億4,400万円)
仕掛品(0.9%/19億2,700万円)
法人税等合計(1.2%/18億4,900万円)
未払法人税等(0.8%/17億3,600万円)
法人税住民税及び事業税(1%/15億4,100万円)
営業外収益合計(1%/14億9,900万円)
退職給付に係る負債(0.6%/11億7,100万円)
営業外費用合計(0.4%/6億6,200万円)
非支配株主持分(0.3%/5億7,200万円)
投資有価証券売却益(0.2%/3億1,100万円)
支払利息(0.2%/3億1,000万円)
法人税等調整額(0.2%/3億700万円)
受取利息(0.2%/2億7,300万円)
スクラップ売却益(0.1%/1億6,800万円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/1億3,900万円)
持分法による投資損失(0.1%/1億400万円)
為替差損(0.1%/7,800万円)
物品売却収入(0%/7,500万円)
補助金収入(0%/7,000万円)
受取配当金(0%/2,400万円)
新株予約権(0%/1,200万円)
物品購入費用(0%/1,000万円)
自己株式(-%/△60億4,200万円)
財務キャッシュフロー(△86億9,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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