【業績の推移／第1四半期】コロワイド(7616)

当中間連結会計期間における我が国経済は、電子部品や半導体製造装置、データセンター向け通信インフラ関連製品などのAI関連需要の拡大に支えられ、企業部門を中心に底堅く推移しました。一方、個人消費につきましては、物価上昇の長期化を背景に節約志向が根強く、更に夏場の悪天候の影響もあって力強さを欠いております。世界経済につきましては、終結の兆しが見られないウクライナ戦争や中東情勢の悪化によるエネルギー価格や物流費の上昇に加え、米国における高所得層と中低所得層との経済的格差の拡大による社会不安の高まり、中国における内需不振など、予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料費、人件費及び物流費などの上昇が止まらないほか、悪天候による深刻な影響を被りました。その一方、消費者はコストパフォーマンスに非常に敏感なため、メリハリ消費が一層顕著になっており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、コロワイドグループにおきましては、「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」というビジョンのもと、消費者の皆様に選ばれるブランド作りを進めるとともに、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
国内外食事業につきましては、グランドメニューの改定による商品力の強化に加え、旬の食材を取り入れた期間限定メニューの提供、IPコラボレーションによるイラストやキャラクターの活用などを引き続き行っております。更にメディアへの露出を増やすことによる話題の創出、自社ブランドの利便性の向上にも取り組み、認知度及び集客力の増強を図っております。たとえば「大戸屋」では、旬の食材を使用した限定メニューの提供や人気イラストとのコラボレーションを展開した結果、既存店売上高は59ヵ月連続で前年同月を上回りました。「牛角」においては、人気キャラクターや菓子メーカーとのコラボレーションを実施し、来店動機の喚起に取り組みました。「フレッシュネスバーガー」では、テレビ番組での露出を契機に集客が高まりました。居酒屋業態では、自社ブランド間の相互送客施策や、SNSを活用した会員基盤の拡大に取り組んだことにより、既存店の売上高が概ね堅調に推移しております。「ステーキ宮」では、魚介メニューやドリアなどを導入して利用シーンの拡大を図るとともに、不採算店舗の業態転換等を進めたものの、過去の価格政策の失敗による客数減少からの回復に時間を要しているため、本格的な業績回復には至っておりません。また「かっぱ寿司」では、価格訴求型の販売促進施策を継続的に実施したことにより、客数は前年同期を上回ったものの、原材料高騰の影響で売上総利益率の低下を招き、利益面では厳しい結果となりました。これはマーケティングの力不足もあり、価格以外での来店動機を十分に高められなかったことによるものと認識しております。更にM&Aによって2026年4月に連結子会社化したC-United(株)が運営するカフェ業態では、自社ブランドのキャラクターを活用したオリジナルグッズの提供・販売や、外部の人気キャラクターとのコラボレーションなどを通じて、来店動機の喚起と集客力の向上に取り組んでおります。しかしながら「カフェ・ベローチェ」や「珈琲館」は、長雨などの天候不順により客数が伸び悩みました。
海外外食事業につきましては、オセアニアを中心にプレミアムステーキ事業を展開するSeagrass Holdco Pty Ltdが業績を牽引しております。アジア及び中東地域では、現地で人気のキャラクターやメーカーとのコラボレーションなどを通じて、認知度及び集客力の向上に取り組みました。そして「牛角」及びその派生業態については、中東のほかインドネシア及び台湾でも出店を進めております。また「かっぱ寿司」は、ベトナムに初めて出店しました。フランチャイズ方式による海外展開を進めている「大戸屋」は、タイ、インドネシア及び台湾で出店を推進中です。一方、北米では景気の先行き不透明感を背景とした外食支出の抑制や、消費の二極化の影響を受けたことに加え、内部統制の更なる強化及び決算の早期化に向けた一時的費用を計上したことにより、利益が前年同期を大きく下回る結果となりました。
給食事業につきましては、病院・介護施設及び事業所などにおける新規拠点の獲得と収益性の改善に向け、提案力の向上や人材の育成などを通じて、事業成長を支える組織基盤の強化と運営モデルの進化を図りました。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、神奈川及び長浜の工場において太陽光パネルを増設するなど、再生可能エネルギーの利用によるCO2排出量削減を進めました。また「かっぱ寿司」では、植物由来の食材を使用したサステナブルメニューを展開中です。C-United(株)の「珈琲館」では、サステナブルな取り組みを行う農園から調達したコーヒー豆を使用した期間限定商品を展開しております。同社の焙煎所では、一部商品において珈琲生豆の配合から焙煎、梱包及び発送までを自社で行い、多様な人材が活躍できる環境作りにも取り組んでおります。食の安全・安心に関する取り組みとしては、神奈川、栃木、長浜及び静岡の4工場において、HACCPに基づくより高次の食品安全マネジメント規格「JFS-B Plus」の認証を取得し、衛生管理を一層徹底しました。
直営店舗の出退店につきましては、レストラン業態52店舗、居酒屋業態3店舗の合計55店舗を出店した一方、レストラン業態41店舗、居酒屋業態5店舗の合計46店舗を閉店しました。またC-United(株)のカフェ業態565店舗(直営390店舗、FC175店舗)が加わった結果、当中間連結会計期間末における直営店舗数は1,900店舗、FC店舗を含む総店舗数は3,185店舗となりました。
以上の取り組みを進めた結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上収益は1,736億23百万円、事業利益は52億46百万円、IFRS営業利益は51億31百万円、中間利益は8億63百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は8億88百万円となりました。
コロワイドグループのセグメント別の売上収益につきましては、(株)コロワイドMD534億24百万円、(株)アトム155億29百万円、(株)レインズインターナショナル440億95百万円、カッパ・クリエイト(株)367億23百万円、(株)大戸屋ホールディングス207億10百万円、Seagrass Holdco Pty Ltd137億85百万円、C-United(株)190億79百万円、その他242億37百万円となっております。
尚、各セグメント別の売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高等を考慮しておりません。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に発表致しました通期の連結業績予想の数値から変更はございません。