【業績の推移／第3四半期】グローバルダイニング(7625)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安等による物価上昇の継続、不安定な国際情勢や米国の通商政策に加え、相次ぐ自然災害による影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調を維持しておりますが、慢性的な人手不足とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格等の高騰、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした中、グローバルダイニングは、人材が育ち組織全体が活性化したラ・ボエム(イタリアン業態)と、訪日客に人気の権八(和食業態)が業績を牽引しました。また、昨年グランドオープンした栃木県那須塩原市の「那須パラダイスヴィレッジ」(宿泊設備付き複合施設)については、長期目線で事業の立ち上げと収益化を目指すなか、地域密着型による安定稼働実現に向けて、認知度向上とリピートを生み出すサービスやコンテンツ開発に注力しました。そのほか、愛知県の「ららぽーと愛知東郷」内にありました「ラ・ボエムパスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の2店舗は、収益改善が見込めないため1月に閉店いたしました。
米国子会社におきましては、グローバルダイニングのCEO・CFOが米国のCEO・CFOを兼務するという経営体制に刷新いたしました。管理体制の強化、並びに国内のナレッジを投入することで、通期黒字化の実現に向けて邁進してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、104億55百万円(前年同期比6.9%増)となり、当第3四半期連結累計期間末の総店舗数は46店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は8億2百万円(前年同期比169.1%増)、経常利益は8億7百万円(前年同期比239.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国子会社で訴訟関連損失1億1百万円を特別損失に計上したことなどから5億57百万円(前年同期比490.0%増)となりました。
報告セグメントについては、グローバルダイニンググループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は26億4百万円(前年同期比13.2%増)、「ゼスト」は4億3百万円(同9.4%増)、「モンスーンカフェ」は15億6百万円(同3.1%減)、「権八」は25億56百万円(同2.3%増)、「ディナーレストラン」は14億4百万円(同7.2%増)、「その他」は19億79百万円(同13.1%増)となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で7.0%増加しました。

連結業績予想につきましては、2026年2月12日に公表いたしました「2025年12月期 決算短信」の業績予想から変更はありません。