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オーハシテクニカ(7628)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高231億円(前年同期比+15.5%)、営業利益17.8億円(前年同期比+58.7%)、純利益15.2億円(前年同期比+0.1%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益29.0億円、前期比+19.5%)に対する進捗率は61.4%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 430億円→450億円(+4.7%)、営業利益 25.5億円→29.0億円(+13.7%)、純利益 21.0億円→23.0億円(+9.5%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の45円のまま)。年間配当は45円の予定(前期74円)で、減配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心に全体として底堅く推移したものの、長期化するイラン情勢の混迷が原油及び石油製品の価格の高止まりやサプライチェーンの混乱をもたらし、物価及び金利の上昇による景気減速懸念が世界経済の先行き不透明感を強めています。
オーハシテクニカグループの事業分野であります自動車業界におきましては、日本の国内生産は概ね堅調に推移しましたが、中国での地場メーカーを含む競争激化、アセアン地域での内需不振の継続に加え、一部乗用車メーカーの中東向け生産の減産の影響があり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。
このような環境下、オーハシテクニカグループは「中期経営計画~Mission2025+2~」(6年間)の5年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、アセアン、中国での主要得意先の減産継続等の影響はありましたが、国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与、及び円安推移による為替影響等により、23,063百万円(前年同期比15.5%増)となりました。連結営業利益については、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善等により、1,781百万円(同58.7%増)、経常利益は2,020百万円(同51.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,521百万円(同0.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与により、売上高は10,649百万円(前年同期比11.9%増)となりました。セグメント利益は、従業員の処遇改善等による人件費の増加、物流費等各種物件費の増加はありましたが、売上増加及び売上総利益率の改善により、565百万円(同61.8%増)となりました。
〔米州〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与等により、売上高は8,984百万円(前年同期比27.3%増)となりました。セグメント利益は、増収及び為替影響等により、778百万円(前年同期比71.6%増)となりました。
〔アセアン〕
主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与や為替換算の影響により、売上高は1,707百万円(前年同期比7.6%増)となりました。セグメント利益は、原価改善と製造部門での生産性向上等により、300百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
〔中国〕
現地メーカー間の販売競争が激化する中で日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は808百万円(前年同期比23.7%減)となりました。セグメント損失は、減収影響により、62百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
〔欧州〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復や新規受注品の売上寄与により、売上高は914百万円(前年同期比21.7%増)となりました。セグメント利益は、増収により128百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が増加し、セグメント利益は20百万円(前年同期比98.7%増)となりました。
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 43,000 / 営業利益 2,550 / 経常利益 3,000 / 純利益 2,100 / 1株当たり純利益 82.00
今回修正予想(B):売上高 45,000 / 営業利益 2,900 / 経常利益 3,350 / 純利益 2,300 / 1株当たり純利益 90.26
増減額(B-A):売上高 2,000 / 営業利益 350 / 経常利益 350 / 純利益 200 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 4.6 / 営業利益 13.7 / 経常利益 11.6 / 純利益 9.5 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期連結実績:売上高 40,918 / 営業利益 2,426 / 経常利益 2,966 / 純利益 2,084 / 1株当たり純利益 81.40
修正の理由
2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、国内では得意先自動車メーカーの生産が堅調に推移しており、海外では日系自動車メーカーの生産が中国では減産が続くものの、米州では堅調を維持していることに加え、各地域での新規受注の売上寄与、及び為替レートが想定より円安に推移していることから、連結売上高は通期予想値を上回る見通しです。
利益については、増収に加え価格転嫁や製造部門での生産性向上により売上総利益率が改善し、国内を中心に販売費一般管理費は増加するものの、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益共に通期予想値を上回る見通しとなりました。
以上を踏まえ、通期の業績予想を修正することといたしました。
なお、2027年3月期の中間配当金につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、株主還元を強化する方針を維持し、公表どおり実施する予定です。
自社株買い(自己株式の取得)
自己株式取得に関するお知らせ(15:30開示)より
| 規模の目安 | 発行済株式数の 1.94%(一般的な規模) 〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜 上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。 |
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| 取得の理由 | 株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としています。 |
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| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
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| 取得し得る株式の総数 | 500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.94%) |
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| 取得価額の総額 | 550,000,000円(上限) |
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| 取得期間 | 2026年11月12日から2027年3月31日まで |
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| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
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株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋
オーハシテクニカ 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)
(オーハシテクニカ 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
オーハシテクニカの貸借対照表
オーハシテクニカの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(97.1%/485億3,488万1,000円)
純資産合計(83.2%/416億1,201万2,000円)
株主資本合計(64.9%/324億2,379万3,000円)
現金及び預金(45.3%/226億5,243万3,000円)
売上原価(
77.1%/88億6,670万1,000円)
負債合計(13.8%/69億2,286万8,000円)
売上総利益(
22.9%/26億3,691万1,000円)
資本金(3.7%/18億2,567万1,000円)
経常利益(
8.9%/10億2,302万5,000円)
営業利益(
7.8%/8億9,444万4,000円)
賞与引当金(0.3%/1億6,228万5,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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