【業績の推移／第1四半期】オーウェル(7670)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられたものの、中東情勢に伴う原油価格や調達コストの高騰等により、先行き不透明な状況で推移しました。今後の国内外の景気動向は、引き続き中東情勢等の地政学リスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。
オーウェルグループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべく、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核(コア)とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。
オーウェルグループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は36,512百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は1,129百万円(前年同期比184.1%増)、経常利益は1,222百万円(前年同期比139.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は906百万円(前年同期比136.0%増)となりました。なお、オーウェル及びオーウェルの連結子会社であるユニ電子(株)は、両社が保有する持分法適用関連会社のMicware North America, Inc.及びMicware Asia Pacific Co., Ltd.の全株式の譲渡を2026年7月に完了し、特別利益190百万円を計上いたしました。
コーティング関連事業では、前中間連結会計期間と比較して完成工事高は減少しましたが、主たるお客様である自動車メーカーやその他産業向け販売製品のシェア拡大に加えて仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだこと、また中東情勢を受けたサプライチェーンの不確実性に対し、お客様が調達リスクの低減を図る中、適時かつ柔軟な供給対応を行ったこと等により増収増益となりました。
その結果、コーティング関連事業の売上高は24,760百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は1,500百万円(前年同期比51.6%増)となりました。
エレクトロニクス関連事業では、前中間連結会計期間と比較してカーナビゲーション向けソフトウエアの販売が増加したこと、車載向けセンサーやモーターコントローラのシェア拡大等により増収増益となりました。
その結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は11,751百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は646百万円(前年同期比71.9%増)となりました。

【2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期連結業績予想数値と実績値の差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 36,000 / 営業利益 800 / 経常利益 900 / 純利益 750 / 1株当たり純利益 74.55
実績値(B)：売上高 36,512 / 営業利益 1,129 / 経常利益 1,222 / 純利益 906 / 1株当たり純利益 90.07
増減額(B-A)：512 / 329 / 322 / 156
増減率(%)：1.4 / 41.1 / 35.8 / 20.8
(ご参考)前期実績：売上高 33,178 / 営業利益 397 / 経常利益 510 / 純利益 384 / 1株当たり純利益 38.22
修正の理由
2027年3月期第2四半期につきましては、コーティング関連事業において自動車メーカーやその他産業向け販売製品のシェア拡大に加えて仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進み、また中東情勢を受けたサプライチェーンの不確実性に対するお客様への適時かつ柔軟な供給対応を行ったこと等により増収増益となりました。また、エレクトロニクス関連事業においてカーナビゲーション向けソフトウエアの販売が増加し、車載向けセンサーやモーターコントローラのシェア拡大等により増収増益となりました。
なお、オーウェル及びオーウェルの連結子会社であるユニ電子(株)は、両社が保有する持分法適用関連会社のMicwareNorth America, Inc.及びMicware Asia Pacific Co., Ltd.の全株式の譲渡を2026年7月に完了し、特別利益を計上いたしました。
上記の要因から、2027年3月期第2四半期の連結業績につきましては売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は予想値を上回ることとなりました。