【売掛金の推移】ダイコー通産(7673)

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、一部地域では豪雨による水害により経済停滞が懸念されました。また、ウクライナにおける紛争や中東情勢の悪化により原油等資源価格の上昇から、国内の物価動向や企業収益への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。
ダイコー通産が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やFTTH(※)等が継続しており、防災行政無線は、地方自治体防災システムのデジタル化が終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレイスや、一部無線帯域のサービス終了を見据えたリプレイスが見込まれております。また、「デジタル田園都市国家構想」及び「地方創生2.0」は「地域未来戦略」へ改編され、今後も設備投資の活性化が期待されております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第1四半期累計期間の売上高は5,544,268千円(前年同四半期比14.7%増)、売上総利益は888,970千円(前年同四半期比19.8%増)、営業利益は375,919千円(前年同四半期比64.9%増)、経常利益は396,744千円(前年同四半期比66.0%増)、四半期純利益は261,997千円(前年同四半期比56.5%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
当第1四半期は、太陽光発電設備案件の前倒し受注及び日常取引の増加により、売上高は1,065,173千円(前年同四半期比5.9%増)となり、売上総利益は価格対応案件の減少により売上総利益率が改善し、182,859千円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
東日本ブロック
当第1四半期は、FTTH案件の前倒し受注、屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の好調な受注並びに日常取引の増加により、売上高は2,159,119千円(前年同四半期比19.6%増)となり、売上総利益は331,914千円(前年同四半期比26.9%増)となりました。
西日本ブロック
当第1四半期は、屋内通信設備案件の前倒し受注、電話設備工事案件の好調な受注及び日常取引の増加により、売上高は1,676,654千円(前年同四半期比15.9%増)となり、売上総利益は262,481千円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
東海北陸ブロック
当第1四半期は、FTTH案件の好調な受注、CATV局加入者用通信機器販売の増加及び日常取引の増加により、売上高は643,321千円(前年同四半期比11.9%増)となり、売上総利益は111,714千円(前年同四半期比20.3%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
ケーブル
当第1四半期は、FTTH案件及び太陽光発電設備案件に使用する通信ケーブル及び電源ケーブルの販売が好調に推移し、売上高は1,596,659千円(前年同四半期比25.6%増)となり、売上総利益は254,506千円(前年同四半期比28.4%増)となりました。
材 料
当第1四半期は、FTTH案件に使用する材料の販売が好調に推移し、売上高は2,381,161千円(前年同四半期比4.5%増)、売上総利益は417,580千円(前年同四半期比9.6%増)となりました。
機 器
当第1四半期は、消防通信設備案件及びCATV局加入者用通信機器の販売が好調に推移し、売上高は1,521,871千円(前年同四半期比18.6%増)、売上総利益は194,743千円(前年同四半期比19.5%増)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、当第1四半期の実績は、売上高は44,577千円、売上総利益は22,139千円となりました。

2027年5月期の業績予想につきましては、2026年7月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。