【業績の推移／第2四半期】島津製作所(7701)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年11月6日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高2,820億円（前年同期比+10.0%）、営業利益374億円（前年同期比+18.3%）、純利益283億円（前年同期比+19.6%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益840億円、前期比+14.0%）に対する進捗率は44.5%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 6,200億円→6,300億円（+1.6%）、営業利益 800億円→840億円（+5.0%）、純利益 590億円→610億円（+3.4%）。
決算発表と同時に配当予想を70円→72円に修正しました（増配）。年間配当は72円の予定（前期69円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間の世界経済は、中国経済の不振や、ウクライナ紛争および中東地域における緊張をはじめとした地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。一方で、半導体関連市場は引き続き好調に推移し、また北米や中国ではバイオ医薬等の研究開発・生産に関連する投資も活発に行われました。
このような状況下、中期経営計画で注力するコア事業*の拡大に取り組みました。具体的には、ライフサイエンス分野における医薬・食品市場の研究開発・品質管理・省力化ニーズに向けて、液体クロマトや質量分析システム、生成AIを活用したソフトウェアを展開したほか、試薬・消耗品のラインアップ強化やサービス事業の拡大などのリカーリング事業展開を進めました。
また、成長する半導体市場では、産業機器事業の主力製品であるターボ分子ポンプ(TMP)の製造強化とサービス拠点の拡充によるリカーリング事業の拡大を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,819億8千4百万円(前年同期比10.0%増)となりました。営業利益は売上高の増加等により373億5千9百万円(同18.3%増)となりました。経常利益は387億2千9百万円(同23.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は282億6千4百万円(同19.6%増)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は381億3百万円(同18.0%増)となりました。
*コア事業:液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システムおよびリカーリング事業
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。なお、当中間連結会計期間より、島津製作所グループはセグメント利益の測定方法を変更しています。当該変更の詳細は、添付資料P.12「2. 中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりです。
I.計測機器事業
計測機器事業は、一部の地域で中東情勢悪化による設備投資遅延の影響を受けながらも、欧州の臨床検査市場、北米・中国の医薬品市場など、成長分野への販売を強化し、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。また製品ラインアップ拡充やプロアクティブサポートの積極提案により、アフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。これらの取り組みにより、ライフサイエンス分野で、医薬品・臨床検査市場向けの液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,770億8千9百万円(前年同期比5.3%増)となりました。セグメント利益はリカーリング事業の拡大に加え、付加価値訴求による収益性の改善により245億7千5百万円(同2.3%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
II.医用機器事業
医用機器事業は、画像解析にAIやIoTを融合した特長ある新製品の市場浸透施策を展開したほか、価値訴求による粗利改善や収益性の低い製品の販売縮小など収益力の向上策を展開しました。これらの取り組みにより、一般撮影システムや回診用システム、血管撮影システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は356億7千万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により29億6千4百万円(同119.2%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
III.産業機器事業
産業機器事業では、生成AIやデータセンターの市場成長を背景とした半導体デバイスの需要拡大により、半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびリカーリング事業ともに増加しました。油圧機器は、建設機械・農業機械向けに増加しました。
この結果、当事業の売上高は447億9百万円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益は売上高の増加により84億6千1百万円(同81.8%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
IV.航空機器事業
航空機器事業は、防衛分野や民間航空機向け搭載品の需要拡大を捉えた事業展開を行いました。防衛分野では、政府の防衛力強化方針に伴い、大きく増加しました。民間航空機分野では、航空旅客需要の増加に伴い、機体製造会社向け搭載品が拡大したほか、航空会社向け補用部品も拡大しました。
この結果、当事業の売上高は215億7千9百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により43億9千9百万円(同23.5%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
V.その他の事業
当事業の売上高は29億3千5百万円(前年同期比14.9%減)となり、セグメント利益は4億9千6百万円(同9.0%増)となりました。
このような状況下、中期経営計画で注力するコア事業*の拡大に取り組みました。具体的には、ライフサイエンス分野における医薬・食品市場の研究開発・品質管理・省力化ニーズに向けて、液体クロマトや質量分析システム、生成AIを活用したソフトウェアを展開したほか、試薬・消耗品のラインアップ強化やサービス事業の拡大などのリカーリング事業展開を進めました。
また、成長する半導体市場では、産業機器事業の主力製品であるターボ分子ポンプ(TMP)の製造強化とサービス拠点の拡充によるリカーリング事業の拡大を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,819億8千4百万円(前年同期比10.0%増)となりました。営業利益は売上高の増加等により373億5千9百万円(同18.3%増)となりました。経常利益は387億2千9百万円(同23.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は282億6千4百万円(同19.6%増)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は381億3百万円(同18.0%増)となりました。
*コア事業:液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システムおよびリカーリング事業
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。なお、当中間連結会計期間より、島津製作所グループはセグメント利益の測定方法を変更しています。当該変更の詳細は、添付資料P.12「2. 中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりです。
I.計測機器事業
計測機器事業は、一部の地域で中東情勢悪化による設備投資遅延の影響を受けながらも、欧州の臨床検査市場、北米・中国の医薬品市場など、成長分野への販売を強化し、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。また製品ラインアップ拡充やプロアクティブサポートの積極提案により、アフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。これらの取り組みにより、ライフサイエンス分野で、医薬品・臨床検査市場向けの液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,770億8千9百万円(前年同期比5.3%増)となりました。セグメント利益はリカーリング事業の拡大に加え、付加価値訴求による収益性の改善により245億7千5百万円(同2.3%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
II.医用機器事業
医用機器事業は、画像解析にAIやIoTを融合した特長ある新製品の市場浸透施策を展開したほか、価値訴求による粗利改善や収益性の低い製品の販売縮小など収益力の向上策を展開しました。これらの取り組みにより、一般撮影システムや回診用システム、血管撮影システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は356億7千万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により29億6千4百万円(同119.2%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
III.産業機器事業
産業機器事業では、生成AIやデータセンターの市場成長を背景とした半導体デバイスの需要拡大により、半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびリカーリング事業ともに増加しました。油圧機器は、建設機械・農業機械向けに増加しました。
この結果、当事業の売上高は447億9百万円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益は売上高の増加により84億6千1百万円(同81.8%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
IV.航空機器事業
航空機器事業は、防衛分野や民間航空機向け搭載品の需要拡大を捉えた事業展開を行いました。防衛分野では、政府の防衛力強化方針に伴い、大きく増加しました。民間航空機分野では、航空旅客需要の増加に伴い、機体製造会社向け搭載品が拡大したほか、航空会社向け補用部品も拡大しました。
この結果、当事業の売上高は215億7千9百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により43億9千9百万円(同23.5%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
V.その他の事業
当事業の売上高は29億3千5百万円(前年同期比14.9%減)となり、セグメント利益は4億9千6百万円(同9.0%増)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 630,000百万円（前期比 12.4%） / 営業利益 84,000百万円（前期比 14.0%） / 経常利益 85,000百万円（前期比 2.7%） / 純利益 61,000百万円（前期比 0.8%） / 1株当たり純利益 211.21円
前回予想からの修正：有
通期：売上高 630,000百万円（前期比 12.4%） / 営業利益 84,000百万円（前期比 14.0%） / 経常利益 85,000百万円（前期比 2.7%） / 純利益 61,000百万円（前期比 0.8%） / 1株当たり純利益 211.21円
前回予想からの修正：有
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
島津製作所 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)
（島津製作所 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／8,680億7,400万円）
純資産合計（66.8%／5,797億8,800万円）
株主資本合計（58.1%／5,046億4,500万円）
流動資産合計（54.6%／4,739億4,600万円）
利益剰余金（54.1%／4,697億2,800万円）
固定資産合計（45.4%／3,941億2,800万円）
負債合計（33.2%／2,882億8,600万円）
売上高（100%／2,819億8,400万円）
流動負債合計（30.5%／2,648億6,200万円）
売上原価（53.4%／1,507億300万円）
無形固定資産合計（17.3%／1,500億6,400万円）
受取手形売掛金及び契約資産（17.2%／1,490億3,700万円）
有形固定資産合計（15.8%／1,371億9,900万円）
現金及び預金（15.7%／1,361億2,200万円）
売上総利益（46.6%／1,312億8,100万円）
のれん（15.1%／1,312億5,500万円）
短期借入金（12.7%／1,100億円）
投資その他の資産合計（12.3%／1,068億6,500万円）
販売費及び一般管理費（33.3%／939億2,200万円）
商品及び製品（10.5%／908億1,900万円）
その他の包括利益累計額合計（8.7%／751億3,100万円）
財務キャッシュフロー（639億8,500万円）
建物及び構築物純額（6.8%／589億600万円）
退職給付に係る資産（6.4%／553億3,200万円）
契約負債（5.9%／515億4,200万円）
原材料及び貯蔵品（4.7%／405億5,800万円）
支払手形及び買掛金（4.6%／401億6,100万円）
税金等調整前中間純利益（13.8%／389億500万円）
経常利益（13.7%／387億2,900万円）
為替換算調整勘定（4.4%／383億8,400万円）
営業キャッシュフロー（379億9,800万円）
仕掛品（4.4%／378億円）
営業利益（13.2%／373億5,900万円）
資本剰余金（4%／349億1,000万円）
投資有価証券（3.5%／304億900万円）
その他純額（3.3%／286億6,300万円）
親会社株主に帰属する中間純利益（10%／282億6,400万円）
中間純利益（10%／282億6,400万円）
土地（3.1%／267億8,800万円）
資本金（3.1%／266億4,800万円）
退職給付に係る調整累計額（2.8%／243億8,000万円）
固定負債合計（2.7%／234億2,300万円）
未払金（2%／170億6,700万円）
機械装置及び運搬具純額（1.8%／159億5,300万円）
賞与引当金（1.8%／152億4,900万円）
退職給付に係る負債（1.7%／148億9,700万円）
その他有価証券評価差額金（1.4%／123億6,600万円）
法人税住民税及び事業税（3.8%／106億5,100万円）
法人税等合計（3.8%／106億4,100万円）
未払法人税等（1.1%／98億4,300万円）
繰延税金資産（1.1%／95億6,600万円）
建設仮勘定（0.6%／52億9,500万円）
リース債務（0.5%／42億7,200万円）
営業外収益合計（0.8%／23億4,900万円）
リース資産純額（0.2%／15億9,100万円）
営業外費用合計（0.3%／9億7,900万円）
受取利息（0.3%／7億4,000万円）
為替差益（0.2%／5億7,400万円）
リコール関連引当金（0.1%／5億5,800万円）
支払利息（0.2%／4億6,600万円）
特別利益合計（0.1%／3億1,600万円）
長期貸付金（0%／2億9,100万円）
受取配当金（0.1%／2億7,200万円）
役員賞与引当金（0%／2億5,200万円）
関係会社整理益（0.1%／2億4,000万円）
助成金収入（0.1%／1億8,900万円）
固定資産処分損（0%／1億4,000万円）
特別損失合計（0%／1億4,000万円）
役員退職慰労引当金（0%／1億3,500万円）
固定資産売却益（0%／7,600万円）
受取保険金（0%／5,500万円）
寄付金（0%／3,800万円）
株式給付引当金（0%／3,400万円）
有価証券（0%／1,700万円）
非支配株主持分（0%／1,200万円）
非支配株主に帰属する中間純損失（-%／円）
法人税等調整額（-%／△1,000万円）
貸倒引当金（-%／△19億5,600万円）
自己株式（-%／△266億4,300万円）
投資キャッシュフロー（△1,340億1,200万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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