【親会社株主に帰属する純利益の推移】東京計器(7721)

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東京計器(7721)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


東京計器 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)

意味純利益(純損失)とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期(四半期)純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

東京計器の通期の純利益推移

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日13億6,000万円-連結 日本
2014年3月31日23億8,100万円+75.1連結 日本
2015年3月31日23億1,100万円△2.9連結 日本
2016年3月31日12億5,200万円△45.8連結 日本
2017年3月31日7億900万円△43.4連結 日本
2018年3月31日11億2,000万円+58連結 日本
2019年3月31日19億3,600万円+72.9連結 日本
2020年3月31日14億2,500万円△26.4連結 日本
2021年3月31日9億4,500万円△33.7連結 日本
2022年3月31日14億9,300万円+58連結 日本
2023年3月31日8億7,300万円△41.5連結 日本
2024年3月31日22億7,700万円+160.8連結 日本
2025年3月31日37億9,700万円+66.8連結 日本
2026年3月31日予想28億6,000万円△24.7

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

           

       

と株価との比較


東京計器の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

816

1,109

法人税等調整額

37

△105

法人税等合計

853

1,004

当期純利益

2,290

3,871

非支配株主に帰属する当期純利益

14

73

親会社株主に帰属する当期純利益

2,277

3,797






財務三表

東京計器の貸借対照表

東京計器の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/764億9,700万円)
売上高100%/576億5,000万円
売上原価72.5%/418億2,300万円
純資産合計(53.6%/410億700万円)
株主資本合計(47.3%/361億8,000万円)
負債合計(46.4%/354億9,000万円)
利益剰余金(38.7%/295億8,000万円)
流動負債合計(31.5%/240億6,000万円)
受取手形売掛金及び契約資産(25.9%/198億1,600万円)
売上総利益27.5%/158億2,700万円
仕掛品(15.8%/120億9,000万円)
固定負債合計(14.9%/114億3,000万円)
販売費及び一般管理費19%/109億7,100万円
短期借入金(13.6%/104億1,700万円)
原材料及び貯蔵品(12.2%/93億2,100万円)
長期借入金(11.8%/90億6,200万円)
現金及び預金(9.9%/75億9,700万円)
資本金(9.4%/72億1,800万円)
支払手形及び買掛金(7.8%/59億5,100万円)
経常利益8.7%/50億100万円
税金等調整前当期純利益8.5%/48億7,500万円
営業利益8.4%/48億5,600万円
その他の包括利益累計額合計(5.5%/42億3,800万円)
財務キャッシュフロー(41億7,800万円)
当期純利益6.7%/38億7,100万円
電子記録債権(4.5%/34億1,800万円)
商品及び製品(3.3%/25億5,900万円)
退職給付に係る調整累計額(2.8%/21億6,100万円)
その他有価証券評価差額金(2.2%/17億1,800万円)
賞与引当金(1.9%/14億6,200万円)
法人税住民税及び事業税1.9%/11億900万円
未払金(1.4%/10億9,900万円)
法人税等合計1.7%/10億400万円
未払法人税等(1.2%/9億1,500万円)
退職給付に係る負債(0.8%/6億3,700万円)
非支配株主持分(0.8%/5億8,900万円)
繰延税金負債(0.7%/5億6,200万円)
為替換算調整勘定(0.5%/3億5,900万円)
営業外収益合計0.5%/3億1,000万円
特別損失合計0.3%/1億9,300万円
営業外費用合計0.3%/1億6,500万円
災害損失0.3%/1億4,600万円
支払利息0.2%/1億3,500万円
受取配当金0.2%/1億1,300万円
資産除去債務(0.1%/7,000万円)
特別利益合計0.1%/6,700万円
株主優待引当金(0.1%/6,700万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/6,600万円)
投資有価証券売却益0.1%/6,500万円
固定資産除売却損0.1%/4,800万円
持分法による投資利益0.1%/3,900万円
未収入金(0.1%/3,900万円)
生命保険配当金0.1%/3,400万円
資本剰余金(0%/3,200万円)
補助金収入0.1%/3,000万円
設備賃貸費用0%/1,500万円
設備賃貸料0%/700万円
受取利息0%/600万円
為替差益0%/500万円
固定資産売却益0%/200万円
法人税等調整額-%/△1億500万円
営業キャッシュフロー(△4億5,500万円)
自己株式(-%/△6億4,900万円)
投資キャッシュフロー(△40億2,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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