【業績の推移／第2四半期】タムロン(7740)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における世界経済を概観しますと、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の変動や海上物流の影響などにより、世界的な景気下振れリスクへの懸念が継続いたしました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の継続や中国市場の回復の遅れ、主要国における通商政策の動向なども重なり、先行き不透明な状況が続きました。
タムロングループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場及び交換レンズ市場におきましては、主流であるミラーレスカメラの高単価化・高付加価値化傾向に加え、円安による為替のプラス影響もあり、前年同期比で数量ベースでは減少したものの、金額ベースでは堅調に推移いたしました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約11円、ユーロは約18円の円安となりました。
このような状況の下、タムロングループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、写真関連事業において前年下期以降継続しているOEM製品の一部受注機種の販売低迷影響により減収となったものの、産業向け事業である監視&FA関連事業、モビリティ&ヘルスケア、その他事業はともに2桁の増収と好調に推移し、円安による為替のプラス影響もあり、売上高は680億88百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
利益面につきましては、コストダウンや生産性向上等の原価低減活動を推進したものの、利益率の高い写真関連事業における減収影響に加え、物価高等を踏まえた人件費の上昇や今後の事業拡大を見据えた研究開発費の強化等による販管費の増加もあり、営業利益は126億2百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益は126億5百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億68百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2025年にソニーEマウント用2機種、ニコンZマウント用3機種、キヤノンRFマウント用1機種の計6機種の新製品を投入いたしました。2026年は年間10機種以上の新製品投入を予定しており、当第3四半期連結累計期間までに6機種の新製品を発売し、着実にラインナップの拡充を図ってまいりました。
なお、2025年7月発売の「A064」および2026年3月発売の「A078」が、欧州で権威のある写真・映像関連製品の賞「EISAアワード」を2機種同時に受賞し、21年連続受賞を達成しております。
これらの新製品投入効果もあり、中国では市場在庫過多の解消が遅れ減収となりましたが、米国、欧州およびインドでは2桁の増収となりました。日本におきましては、第2四半期から実施した一部製品の価格改定の影響等により販売の伸び悩みが見られたものの、自社ブランド全体としては新製品が寄与し好調を維持した結果、増収となりました。
OEMにおきましては、前年下期以降の一部受注機種の販売低迷が継続し、第3四半期以降は増収に転じているものの、前年同期比では減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は445億41百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は104億39百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
(監視&FA関連事業)
監視カメラ用レンズやカメラモジュールは、高精細・高解像ニーズの高まりや用途の多様化等を背景に先進国向けを中心に好調に推移し、2桁の増収となりました。FA/マシンビジョン用レンズにおきましても、前年同期における顧客の在庫調整が一巡し回復に向かったこと等により、2桁の増収となりました。TV会議用レンズは市場の低迷が続くなか、既存機種の底堅い需要により増収となりました。
このような結果、監視&FA関連事業の売上高は117億53百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益は16億18百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
(モビリティ&ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、安全運転支援システム(ADAS)の普及に伴う高度なセンシング用途の旺盛な需要が継続し、前年同期に伸び悩みが見られた中国市場向けにおいても回復を見せ、2桁の増収となりました。また医療用レンズにつきましても、タムロンの強みである極小径レンズを可能とする精微な加工技術を核とした低侵襲治療を支える硬性内視鏡用レンズのラインナップ拡充や、高度な波長制御技術を駆使した近赤外線を照射してガン細胞を可視化する蛍光ガイド手術用の蛍光フィルターの好調等により、2倍以上の大幅な増収となりました。
このような結果、モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は117億93百万円(前年同期比31.7%増)、営業利益は28億41百万円(前年同期比37.7%増)となりました。

第4四半期以降の経営環境におきましては、引き続き中東情勢の悪化に起因する物流の停滞影響などによる海外経済の減速懸念等、不確実性が高い状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、通期の連結業績予想につきましては、原材料価格や物流コストの上昇や交換レンズ市場に弱含み感はあるものの、増収増益を目指してまいります。
なお、第4四半期におきましては、自社ブランド交換レンズの新製品5機種をすでに発表しており、これにより年間での新製品発売目標である10機種以上となる11機種の投入となります。引き続きラインナップの拡充を着実に推進し、業績の向上に努めてまいります。