【業績の推移／第2四半期】ノーリツ鋼機(7744)
最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年11月13日発表）
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高1,226億円（前年同期比+42.1%）、営業利益235億円（前年同期比+33.6%）、純利益151億円（前年同期比+13.4%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益274億円、前期比+31.6%）に対する進捗率は85.7%で、目安の75%を上回るペースです。
決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,676億円→1,692億円（+1.0%）、営業利益 260億円→274億円（+5.4%）、純利益 168億円→178億円（+6.0%）。
決算発表と同時に配当予想を75円→84円に修正しました（増配）。年間配当は84円の予定（前期36.67円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
2 2025年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(売上収益)
「部品・材料」事業においては、第1四半期連結会計期間においてセンクシア株式会社(以下「センクシア」という。)をノーリツ鋼機グループに迎えました。従来のペン先事業及びMIM事業は、一部の顧客の生産調整の影響を受けつつも、前年同期を上回る結果で推移しました。「音響機器関連」事業においては、AlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)、PEAG, LLC dba JLab(以下「JLab」という。)ともに、引き続き販売が拡大し、増収となりました。地政学的緊張の長期化や高止まりするインフレ・金利環境、為替や資源価格の急激な変動などを受け、依然として不確実性の高い状況が継続しておりますが、ノーリツ鋼機グループにおいては、当第3四半期連結累計期間においても顕在化した影響は限定的でありました。今後においても引き続き注視が必要な状況であると認識しております。以上により、連結では、売上収益は1,225億54百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
(事業EBITDA)
上記のとおり売上収益は前年同期比42.1%増と増収となりました。材料費の高騰などの影響は受けているものの、関税の還付等の影響もあり、事業EBITDAは306億61百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
(営業利益)
事業EBITDAの伸長に伴い、センクシア株式の取得費用を計上してもなお営業利益は234億72百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
センクシア取得に伴う借入の増加に加え、日本円の金利の上昇により支払利息が増加しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は151億17百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
1 ものづくり(部品・材料)
2026年2月にノーリツ鋼機グループに加入したセンクシアの業績影響を受け、部品・材料事業の業績は大きく伸長いたしました。既存のペン先カテゴリについては、一部の生産調整の影響を受けているものの、コスメカテゴリにおいては、需要の回復が見られ、MIMカテゴリにおいては、主として輸送機器部品が順調に伸長いたしました。引き続き原価低減に取り組みつつ、必要な先行投資は計画通りに進捗しています。売上収益は330億1百万円(前年同期比282.2%増)、事業EBITDAは80億8百万円(前年同期比298.1%増)と前年同期と比べ59億96百万円の増益となりました。
2 ものづくり(音響機器関連)
ATCにおいては各地域とも前年同期を上回り進捗いたしました。JLabにおいては、米国外への展開も進展し、製品カテゴリの拡充やECでの販売が伸長した結果、増収となりました。増収による利益の伸長及び、一部の米国関税の還付の影響を受け、計画していた先行投資やマーケティングコストは予定通り投下しておりますが、売上収益は895億53百万円(前年同期比15.4%増)、事業EBITDAは236億88百万円(前年同期比18.6%増)と前年同期と比べ37億19百万円の増益となりました。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
2 2025年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(売上収益)
「部品・材料」事業においては、第1四半期連結会計期間においてセンクシア株式会社(以下「センクシア」という。)をノーリツ鋼機グループに迎えました。従来のペン先事業及びMIM事業は、一部の顧客の生産調整の影響を受けつつも、前年同期を上回る結果で推移しました。「音響機器関連」事業においては、AlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)、PEAG, LLC dba JLab(以下「JLab」という。)ともに、引き続き販売が拡大し、増収となりました。地政学的緊張の長期化や高止まりするインフレ・金利環境、為替や資源価格の急激な変動などを受け、依然として不確実性の高い状況が継続しておりますが、ノーリツ鋼機グループにおいては、当第3四半期連結累計期間においても顕在化した影響は限定的でありました。今後においても引き続き注視が必要な状況であると認識しております。以上により、連結では、売上収益は1,225億54百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
(事業EBITDA)
上記のとおり売上収益は前年同期比42.1%増と増収となりました。材料費の高騰などの影響は受けているものの、関税の還付等の影響もあり、事業EBITDAは306億61百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
(営業利益)
事業EBITDAの伸長に伴い、センクシア株式の取得費用を計上してもなお営業利益は234億72百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
センクシア取得に伴う借入の増加に加え、日本円の金利の上昇により支払利息が増加しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は151億17百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
1 ものづくり(部品・材料)
2026年2月にノーリツ鋼機グループに加入したセンクシアの業績影響を受け、部品・材料事業の業績は大きく伸長いたしました。既存のペン先カテゴリについては、一部の生産調整の影響を受けているものの、コスメカテゴリにおいては、需要の回復が見られ、MIMカテゴリにおいては、主として輸送機器部品が順調に伸長いたしました。引き続き原価低減に取り組みつつ、必要な先行投資は計画通りに進捗しています。売上収益は330億1百万円(前年同期比282.2%増)、事業EBITDAは80億8百万円(前年同期比298.1%増)と前年同期と比べ59億96百万円の増益となりました。
2 ものづくり(音響機器関連)
ATCにおいては各地域とも前年同期を上回り進捗いたしました。JLabにおいては、米国外への展開も進展し、製品カテゴリの拡充やECでの販売が伸長した結果、増収となりました。増収による利益の伸長及び、一部の米国関税の還付の影響を受け、計画していた先行投資やマーケティングコストは予定通り投下しておりますが、売上収益は895億53百万円(前年同期比15.4%増)、事業EBITDAは236億88百万円(前年同期比18.6%増)と前年同期と比べ37億19百万円の増益となりました。
業績の見通し
売上収益 / 営業利益 / 税引前利益 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 / 基本的1株当たり当期利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):167,600 / 26,000 / 24,600 / 16,800 / 156.43
今回発表予想(B):169,200 / 27,400 / 26,000 / 17,800 / 167.91
増減額(B-A):1,600 / 1,400 / 1,400 / 1,000 / -
増減率(%):1.0 / 5.4 / 5.7 / 6.0 / -
(ご参考)前期実績 (2025年12月期):119,223 / 20,815 / 21,949 / 15,639 / 146.95
(参考)事業EBITDA
前回発表予想 2026年12月期 35,500百万円
今回発表予想 2026年12月期 36,900百万円
(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):167,600 / 26,000 / 24,600 / 16,800 / 156.43
今回発表予想(B):169,200 / 27,400 / 26,000 / 17,800 / 167.91
増減額(B-A):1,600 / 1,400 / 1,400 / 1,000 / -
増減率(%):1.0 / 5.4 / 5.7 / 6.0 / -
(ご参考)前期実績 (2025年12月期):119,223 / 20,815 / 21,949 / 15,639 / 146.95
(参考)事業EBITDA
前回発表予想 2026年12月期 35,500百万円
今回発表予想 2026年12月期 36,900百万円
(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ノーリツ鋼機 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)
（ノーリツ鋼機 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)
売上収益の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
税引前利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：10億円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の％の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
資産合計（100%／3,671億2,400万円）
非流動資産合計（64.7%／2,377億900万円）
資本合計（63.4%／2,327億1,000万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（63.4%／2,326億800万円）
利益剰余金（50.7%／1,860億800万円）
負債合計（36.6%／1,344億1,300万円）
流動資産合計（35.3%／1,294億1,400万円）
のれん（31.4%／1,153億7,900万円）
流動負債合計（30.7%／1,127億7,500万円）
無形資産（23.3%／854億500万円）
売上収益（100%／824億9,500万円）
借入金（21.3%／782億5,500万円）
現金及び現金同等物（17.7%／649億4,600万円）
売上総利益（49.7%／410億3,400万円）
財務キャッシュフロー（46.3%／388億2,200万円）
資本剰余金（9.8%／358億2,400万円）
棚卸資産（7.4%／272億8,200万円）
売上債権及びその他の債権（7.3%／268億4,000万円）
非流動負債合計（5.9%／216億3,700万円）
財務及び法人所得税前中間利益（23.5%／193億5,300万円）
税引前中間利益（22.4%／184億7,600万円）
営業利益（22.2%／182億9,200万円）
繰延税金負債（4.5%／165億8,600万円）
仕入債務及びその他の債務（4.1%／151億3,900万円）
有形固定資産（3.5%／129億500万円）
継続事業からの中間利益（15%／124億400万円）
親会社の所有者（15%／124億400万円）
中間利益（15%／124億200万円）
営業キャッシュフロー（13.8%／115億4,400万円）
その他の流動負債（2.8%／102億6,200万円）
資本金（2.1%／76億8,500万円）
その他の資本の構成要素（2.1%／75億5,200万円）
未払法人所得税（1.6%／57億9,200万円）
契約資産（1.5%／55億4,200万円）
使用権資産（1.1%／41億8,600万円）
繰延税金資産（0.8%／29億1,500万円）
その他の流動資産（0.7%／24億2,600万円）
その他の金融資産（0.6%／23億7,600万円）
リース負債（0.4%／15億5,300万円）
退職給付に係る負債（0.3%／9億8,800万円）
契約負債（0.3%／9億8,600万円）
その他の非流動負債（0.2%／6億円）
投資取引から発生した為替差損益（0.6%／5億1,600万円）
受取利息及び受取配当金（0.6%／4億5,900万円）
その他の金融負債（0.1%／3億9,500万円）
引当金（0.1%／3億9,000万円）
その他の非流動資産（0.1%／2億4,200万円）
その他の営業収益（0.2%／1億2,400万円）
継続事業（0.1%／1億1,637万円）
非支配持分（0%／1億200万円）
退職給付に係る資産（0%／1億円）
営業取引から発生した為替差損益（0.1%／6,200万円）
持分法による投資損益（0.1%／4,900万円）
その他の投資収益（0%／4,100万円）
非継続事業（-0%／△2万円）
非支配持分（-0%／△100万円）
非継続事業からの中間利益は損失（-0%／△100万円）
その他の投資費用（-0%／△500万円）
その他の財務費用（△0.1%／△8,300万円）
財務取引から発生した為替差損益（△0.1%／△1億2,200万円）
借入金及びリース負債に係る利息費用（△0.8%／△6億7,100万円）
その他の営業費用（△1.3%／△10億3,300万円）
研究開発費（△3.7%／△30億4,800万円）
自己株式（△1.2%／△44億6,300万円）
法人所得税費用（△7.4%／△60億7,200万円）
販売費（△7.7%／△63億8,100万円）
一般管理費（△15.1%／△124億6,700万円）
売上原価（△50.3%／△414億6,000万円）
投資キャッシュフロー（△100%／△838億3,900万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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