【業績の推移／第2四半期】Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745)

当中間連結会計期間における世界経済は、主要国経済が総じて底堅く推移したものの、米国の通商政策を巡る不確実性や中国経済の成長鈍化に加え、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化などにより、依然として先行きに対する不透明感が強い状況が続いております。
このような状況のもと、Ａ＆Ｄホロンホールディングスでは事業環境の変化を踏まえ、期初に現中期経営計画(2025年度~2027年度)を見直し、2年目の事業活動を推進してまいりました。
半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、Ａ＆Ｄホロンホールディングス事業領域における足元での需要調整局面は今期も継続しており、大幅な減収および営業損失を計上しました。計測・計量機器事業は、米州での低調な需要を、日本およびアジア地域での堅調な実績が下支えしたことにより増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要に加え、米国関税の還付や為替の影響を受けて増収増益となりました。また、当中間連結会計期間において、株式会社エーディーシーを連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益242百万円を特別利益として計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は30,172百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2,178百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は2,273百万円(前年同期比31.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,666百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
1半導体関連事業
Ａ＆Ｄホロンホールディングスの事業領域における需要調整局面が継続するなか、売上計上に至る案件が限定的となったことから減収となり、固定費を吸収できず営業損失を計上しました。この結果、半導体関連事業の売上高は1,279百万円(前年同期比74.8%減)、営業損失は675百万円(前年同期は1,570百万円の営業利益)となりました。一方で、受注は堅調に推移しており、需要回復に向けた動きがより鮮明になってきております。
2計測・計量機器事業
日本においては、MCS機器(旧DSP機器)※の自動車関連試験装置に係る複数案件が寄与したことに加え、当第2四半期から連結子会社化した株式会社エーディーシーが加わったことにより売上は増加しました。また、営業利益は、増収および経費抑制効果により増加しました。
米州においては、MCS機器の需要低迷が続いておりますが、為替の影響により円換算後の売上は前年並みを維持しました。損益面では、計量機器に係る米国関税の還付を受けたものの、販管費増加の影響により、営業損失が拡大しました。
アジア・オセアニアにおいては、主にインドや台湾での計量機器の販売が引き続き好調に推移したことにより、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は14,925百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は1,027百万円(前年同期比51.3%増)となりました。
※ MCS機器は、従来「DSP機器」としていた製品群の名称を変更したものです。(MCS:Measurement Control Simulation)
3医療・健康機器事業
日本においては、大口顧客向けの家庭用血圧計需要が復調したことに加え、医科向け血圧計および体重計などの需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。また、海外向け製品の増産に伴い、営業利益も増加しました。
米州においては、医療機器、健康機器ともに大口顧客向け製品の好調な需要が継続したことに加え、医療DX対応製品の実績も寄与したことにより売上は増加しました。また、営業利益は、販売活動強化に伴うコスト増が続いているものの、米国関税の還付を受けたことなどにより増加しました。
欧州においては、現地需要が堅調に推移するなか、大口顧客向け製品や医療機器の特需案件などの実績寄与に加え、為替の影響もあり売上は増加しました。また、営業利益は、販売活動強化に伴うコスト増が続いているものの、現地での販売価格適正化および為替の影響などにより増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は13,967百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は2,909百万円(前年同期比70.5%増)となりました。

【2027年３月期 第２四半期(中間期)業績予想値と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 28,000 / 営業利益 800 / 経常利益 750 / 純利益 400 / 1株当たり純利益 14.61
実績値(B)：売上高 30,172 / 営業利益 2,178 / 経常利益 2,273 / 純利益 1,666 / 1株当たり純利益 60.84
増減額(B-A)：2,172 / 1,378 / 1,523 / 1,266
増減率(%)：7.8 / 172.2 / 203.2 / 316.5
(ご参考)前期実績：売上高 30,381 / 営業利益 3,156 / 経常利益 3,330 / 純利益 1,704 / 1株当たり純利益 62.25
2.通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 68,000 / 営業利益 7,000 / 経常利益 6,900 / 純利益 4,500 / 1株当たり純利益 164.31
今回発表予想(B)：売上高 70,000 / 営業利益 8,000 / 経常利益 8,200 / 純利益 5,500 / 1株当たり純利益 200.82
増減額(B-A)：2,000 / 1,000 / 1,300 / 1,000
増減率(%)：2.9 / 14.3 / 18.8 / 22.2
(ご参考)前期実績：売上高 69,326 / 営業利益 9,209 / 経常利益 9,470 / 純利益 5,923 / 1株当たり純利益 216.33
修正の理由
2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績につきましては、計測・計量機器事業および医療・健康機器事業の業績が好調に推移したことに加え、米国関税の還付や為替の影響などにより、売上、利益ともに当初予想を上回っております。
そのため、足元の業績および今後の需要予測等、最新の見通しを踏まえて検討した結果、通期の連結業績予想について見直すこととしたものです。
なお、業績見通しで前提とした為替レートは1米ドル150円、1露ルーブル1.9円であります。
(参考)
セグメント別通期業績予想の修正(単位:百万円)
通期当初予想通期修正予想増減額増減率 (参考)
(A) (B) (B-A) (%) 前期実績売上高 68,000 70,000 2,000 2.9 69,326半導体関連 8,500 8,500 0 0.0 11,114計測・計量機器 32,300 33,000 700 2.2 31,545医療・健康機器 27,200 28,500 1,300 4.8 26,667営業利益 7,000 8,000 1,000 14.3 9,209半導体関連 1,900 1,900 0 0.0 3,628計測・計量機器 3,200 3,400 200 6.3 3,387医療・健康機器 4,300 5,100 800 18.6 4,009