【業績の推移／第1四半期】リコー(7752)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（2026年11月6日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高1兆2,944億円（前年同期比+5.9%）、営業利益734億円（前年同期比+107.2%）、純利益558億円（前年同期比+126.9%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益1,030億円、前期比+13.5%）に対する進捗率は71.3%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 950億円→1,030億円（+8.4%）、純利益 620億円→695億円（+12.1%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月12日公表の44円のまま）。年間配当は44円の予定（前期40円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
1全般の状況
リコーグループ(リコー及び関係会社)は、2026年4月より中期経営戦略’26(以下、中経’26)をスタートしました。
リコーグループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場(ワークプレイス)」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。
オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社(以下、エトリア)を通じて環境性能に優れた技術を活用しエンジンシェア*1の拡大を図ること等により、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。
また、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト化*2の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。
*1 エンジンシェア:エトリアが製造した複合機・プリンター基幹部分の市場シェア
*2 アセットライト:資産の保有を最小限に抑え、財務を軽減する経営手法
当連結会計年度は、中経’26の初年度として、ワークプレイスサービスにおけるストック収益の拡大に向けて、既存顧客へのサービス契約拡大・深耕、グローバルでの高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大等の施策を推進します。一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加に対しては、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の軽減に努めます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応していきます。
事業環境は引き続き不透明な状況が続きますが、変化に対して機動的な対応を行い、お客様の競争優位と差別化に貢献するインテグレーターとなるべく変革を進めてまいります。
世界経済は、中東情勢や各国の通商政策を巡る不確実性を抱えながらも、AI関連投資やデジタルインフラ投資の拡大等に支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。地政学的リスクや各国の通商政策の動向は、引き続き世界経済の下振れリスクとなっています。
日本では、物価上昇や海外経済の先行きに対する不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も総じて堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、AI関連投資やデータセンター向け投資が景気を下支えした一方、通商政策や金融政策を巡る不透明感が継続しました。個人消費は良好な雇用環境を背景に底堅く推移し、企業による設備投資も堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の緩和や金融環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスクへの懸念等から企業の投資判断は慎重な状況が継続しました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れ等により、景気は弱含みで推移しました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 159.39円(前中間連結会計期間に比べ 13.32円の円安)、対ユーロが 184.35円(同 16.21円の円安)となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は 12,944億円となり、前中間連結会計期間に比べ 5.9%増加しました(為替影響を除くと 0.2%の増加)。ワークプレイスサービスの国内売上及びデジタルプロダクツの海外売上は減少したものの、デジタルプロダクツの国内売上の伸長に加え、為替影響もあり、前中間連結会計期間に比べ増収となりました。
地域別では、国内は、ワークプレイスサービスにおいて、パソコンの買い替え需要の一巡に加え、パソコン・サーバー価格の高騰による投資抑制の影響を受け減収となった一方、デジタルプロダクツでは、ハードの販売増加や、エトリアから沖電気工業株式会社(以下、OKI)向けの製品販売等が寄与し増収となりました。これらの結果、前中間連結会計期間に比べ 1.6%の増加となりました。
海外では、米州においては、ワークプレイスサービスでは前連結会計年度に実施した米国のマネージドITサービスの売却影響により減収となりました。また、デジタルプロダクツでは、ハードを中心に売上が減少しました。一方、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズを中心に売上が増加したことや、円安の影響もあり、前中間連結会計期間に比べ 9.4%の増加となりました(為替影響を除くと 0.6%の増加)。欧州・中東・アフリカにおいては、ワークプレイスサービスでは市場の需要低迷が続いたものの、買収会社とのシナジー効果により売上が伸長し、増収となりました。一方、デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズにおいて、景況不透明感を背景とした顧客の投資判断の慎重化が継続していること等により減収となりました。これらの結果、欧州・中東・アフリカの売上高は為替影響を除く実質ベースでは減収となったものの、円安の影響もあり、売上は前中間連結会計期間に比べ 7.4%の増加となりました(同 1.9%の減少)。その他の地域は、前中間連結会計期間に比べ 10.9%の増加となりました(同 1.6%の減少)。以上の結果、海外売上高全体では、前中間連結会計期間に比べ 8.8%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前中間連結会計期間に比べ 0.8%の減少となります。
売上総利益は、デジタルプロダクツの海外売上減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響があったものの、ストック利益の増加に加え、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、前中間連結会計期間に比べ 10.3%増加し 4,630億円となりました。
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前中間連結会計期間に比べ 7.6%増加し 4,167億円となりました。なお、前中間連結会計期間に計上した欧州における基幹システム統合関連費用を含む構造改革費用等の一時費用及び為替影響を除くと、概ね前年並みとなりました。
その他の収益は、連結子会社(孫会社)であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.(以下、RAI-SZ)の持分譲渡益を計上したこと等により、前中間連結会計期間に比べて 241億円増加し 271億円となりました。
以上の結果、営業利益は前中間連結会計期間に比べて 379億円増加し 734億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により、前中間連結会計期間に比べ金融費用が増加しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前中間連結会計期間に比べ減少しました。
税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて 358億円増加し 732億円となりました。
法人所得税費用は、前中間連結会計期間に比べて 42億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ 311億円増加し 557億円となりました。
中間包括利益は、中間利益は増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前中間連結会計期間に比べて減少し 319億円となりました。
2セグメント別の状況
当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。詳細についてはP.17「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記(7)セグメント情報」をご覧ください。
【ワークプレイスサービス】
ワークプレイスサービスの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 2.5%増加し 5,290億円となりました(為替影響を除くと 2.1%の減少)。国内においては、ITサービスやアプリケーションサービスは伸長したものの、パソコンの買い替え需要の一巡やパソコン・サーバー価格の高騰によるITインフラへの投資抑制の影響を受け、減収となりました。米州においては、前連結会計年度に買収した米国のPresentation Products, Inc.及びカナダのET Groupの貢献によりワークプレイスエクスペリエンスの売上が拡大した一方、米国のマネージドITサービスの売却の影響により、ワークプレイスサービス全体では微減となりました。欧州・中東・アフリカでは、市場の需要低迷は続いたものの、買収会社とのシナジー効果や法規制対応需要を背景としたDocuWare*の伸長もあり、増収となりました。この結果、海外では為替影響を除くと概ね前年並みで推移したものの、円安による為替影響が国内の減収を補い、全体では増収となりました。
為替影響を除く実質の売上高は減少したものの、ストック収益の拡大による収益性の改善や為替影響に加え、前中間連結会計期間に計上した欧州における基幹システム統合関連費用を含む一時費用の減少等により、ワークプレイスサービスの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 28億円増加し、 30億円となりました。
* DocuWare:ドキュメント管理及びワークフロー自動化を行う自社開発ソリューション
【デジタルプロダクツ】
デジタルプロダクツの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 6.9%増加し 5,387億円となりました(為替影響を除くと 1.2%の増加)。国内では、ハードの売上増加に加え、2025年10月にエトリアに参画したOKI向けの製品販売も寄与しました。一方、海外では、米州において前中間連結会計期間の関税政策を背景とした駆け込み需要の反動減があったことに加え、欧州・中東・アフリカにおいては中東情勢の影響や価格競争の激化等の市場環境の影響も受け、ハード・ノンハードともに売上が減少しました。海外売上の減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響があった一方、継続したコストダウンに加え、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、デジタルプロダクツの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 24億円増加し、 443億円となりました。
【グラフィックコミュニケーションズ】
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 9.1%増加し 1,444億円となりました(為替影響を除くと 0.5%の増加)。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのハードは欧州を中心に景況不透明感を背景とした需要の弱含み等により売上が減少したものの、ノンハードは底堅く推移しました。また、販促用途プリンター向けの需要が好調で、IJヘッドの販売が伸長しました。プロダクションプリンターのノンハード及びIJヘッドの収益拡大に加え、経費抑制や円安の影響もあり、グラフィックコミュニケーションズの営業損益は前中間連結会計期間に比べ 95億円増加し、 45億円となりました。
【インダストリアルソリューションズ】
インダストリアルソリューションズの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 10.8%増加し 564億円となりました(為替影響を除くと 3.4%の増加)。サーマル事業において、米州におけるEコマース需要の伸長に加え、欧州では、中東情勢を背景とした部材不足や価格上昇懸念による在庫確保に向けた前倒し購買需要もあり、売上が増加しました。増収効果に加え、コストダウンやプライシングコントロールの継続等により、インダストリアルソリューションズの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 4億円増加し、 19億円となりました。
【その他】
その他の売上高は、前中間連結会計期間に比べ 35.3%増加し 256億円となりました。カメラ事業がRICOH GRシリーズを中心に引き続き好調で、増収増益となりました。その結果、その他全体の営業損益は前中間連結会計期間に比べ 29億円増加し、 3億円となりました。
【消去又は全社】
消去又は全社の配賦不能費用には、上記セグメントに帰属しない損益を計上しております。消去又は全社の営業損益は、連結子会社(孫会社)であるRAI-SZの持分譲渡益を計上したこと等により、前中間連結会計期間に比べ 198億円増加しました。
リコーグループ(リコー及び関係会社)は、2026年4月より中期経営戦略’26(以下、中経’26)をスタートしました。
リコーグループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場(ワークプレイス)」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。
オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社(以下、エトリア)を通じて環境性能に優れた技術を活用しエンジンシェア*1の拡大を図ること等により、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。
また、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト化*2の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。
*1 エンジンシェア:エトリアが製造した複合機・プリンター基幹部分の市場シェア
*2 アセットライト:資産の保有を最小限に抑え、財務を軽減する経営手法
当連結会計年度は、中経’26の初年度として、ワークプレイスサービスにおけるストック収益の拡大に向けて、既存顧客へのサービス契約拡大・深耕、グローバルでの高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大等の施策を推進します。一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加に対しては、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の軽減に努めます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応していきます。
事業環境は引き続き不透明な状況が続きますが、変化に対して機動的な対応を行い、お客様の競争優位と差別化に貢献するインテグレーターとなるべく変革を進めてまいります。
世界経済は、中東情勢や各国の通商政策を巡る不確実性を抱えながらも、AI関連投資やデジタルインフラ投資の拡大等に支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。地政学的リスクや各国の通商政策の動向は、引き続き世界経済の下振れリスクとなっています。
日本では、物価上昇や海外経済の先行きに対する不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も総じて堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、AI関連投資やデータセンター向け投資が景気を下支えした一方、通商政策や金融政策を巡る不透明感が継続しました。個人消費は良好な雇用環境を背景に底堅く推移し、企業による設備投資も堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の緩和や金融環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスクへの懸念等から企業の投資判断は慎重な状況が継続しました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れ等により、景気は弱含みで推移しました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 159.39円(前中間連結会計期間に比べ 13.32円の円安)、対ユーロが 184.35円(同 16.21円の円安)となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は 12,944億円となり、前中間連結会計期間に比べ 5.9%増加しました(為替影響を除くと 0.2%の増加)。ワークプレイスサービスの国内売上及びデジタルプロダクツの海外売上は減少したものの、デジタルプロダクツの国内売上の伸長に加え、為替影響もあり、前中間連結会計期間に比べ増収となりました。
地域別では、国内は、ワークプレイスサービスにおいて、パソコンの買い替え需要の一巡に加え、パソコン・サーバー価格の高騰による投資抑制の影響を受け減収となった一方、デジタルプロダクツでは、ハードの販売増加や、エトリアから沖電気工業株式会社(以下、OKI)向けの製品販売等が寄与し増収となりました。これらの結果、前中間連結会計期間に比べ 1.6%の増加となりました。
海外では、米州においては、ワークプレイスサービスでは前連結会計年度に実施した米国のマネージドITサービスの売却影響により減収となりました。また、デジタルプロダクツでは、ハードを中心に売上が減少しました。一方、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズを中心に売上が増加したことや、円安の影響もあり、前中間連結会計期間に比べ 9.4%の増加となりました(為替影響を除くと 0.6%の増加)。欧州・中東・アフリカにおいては、ワークプレイスサービスでは市場の需要低迷が続いたものの、買収会社とのシナジー効果により売上が伸長し、増収となりました。一方、デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズにおいて、景況不透明感を背景とした顧客の投資判断の慎重化が継続していること等により減収となりました。これらの結果、欧州・中東・アフリカの売上高は為替影響を除く実質ベースでは減収となったものの、円安の影響もあり、売上は前中間連結会計期間に比べ 7.4%の増加となりました(同 1.9%の減少)。その他の地域は、前中間連結会計期間に比べ 10.9%の増加となりました(同 1.6%の減少)。以上の結果、海外売上高全体では、前中間連結会計期間に比べ 8.8%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前中間連結会計期間に比べ 0.8%の減少となります。
売上総利益は、デジタルプロダクツの海外売上減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響があったものの、ストック利益の増加に加え、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、前中間連結会計期間に比べ 10.3%増加し 4,630億円となりました。
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前中間連結会計期間に比べ 7.6%増加し 4,167億円となりました。なお、前中間連結会計期間に計上した欧州における基幹システム統合関連費用を含む構造改革費用等の一時費用及び為替影響を除くと、概ね前年並みとなりました。
その他の収益は、連結子会社(孫会社)であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.(以下、RAI-SZ)の持分譲渡益を計上したこと等により、前中間連結会計期間に比べて 241億円増加し 271億円となりました。
以上の結果、営業利益は前中間連結会計期間に比べて 379億円増加し 734億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により、前中間連結会計期間に比べ金融費用が増加しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前中間連結会計期間に比べ減少しました。
税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて 358億円増加し 732億円となりました。
法人所得税費用は、前中間連結会計期間に比べて 42億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ 311億円増加し 557億円となりました。
中間包括利益は、中間利益は増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前中間連結会計期間に比べて減少し 319億円となりました。
2セグメント別の状況
当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。詳細についてはP.17「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記(7)セグメント情報」をご覧ください。
【ワークプレイスサービス】
ワークプレイスサービスの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 2.5%増加し 5,290億円となりました(為替影響を除くと 2.1%の減少)。国内においては、ITサービスやアプリケーションサービスは伸長したものの、パソコンの買い替え需要の一巡やパソコン・サーバー価格の高騰によるITインフラへの投資抑制の影響を受け、減収となりました。米州においては、前連結会計年度に買収した米国のPresentation Products, Inc.及びカナダのET Groupの貢献によりワークプレイスエクスペリエンスの売上が拡大した一方、米国のマネージドITサービスの売却の影響により、ワークプレイスサービス全体では微減となりました。欧州・中東・アフリカでは、市場の需要低迷は続いたものの、買収会社とのシナジー効果や法規制対応需要を背景としたDocuWare*の伸長もあり、増収となりました。この結果、海外では為替影響を除くと概ね前年並みで推移したものの、円安による為替影響が国内の減収を補い、全体では増収となりました。
為替影響を除く実質の売上高は減少したものの、ストック収益の拡大による収益性の改善や為替影響に加え、前中間連結会計期間に計上した欧州における基幹システム統合関連費用を含む一時費用の減少等により、ワークプレイスサービスの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 28億円増加し、 30億円となりました。
* DocuWare:ドキュメント管理及びワークフロー自動化を行う自社開発ソリューション
【デジタルプロダクツ】
デジタルプロダクツの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 6.9%増加し 5,387億円となりました(為替影響を除くと 1.2%の増加)。国内では、ハードの売上増加に加え、2025年10月にエトリアに参画したOKI向けの製品販売も寄与しました。一方、海外では、米州において前中間連結会計期間の関税政策を背景とした駆け込み需要の反動減があったことに加え、欧州・中東・アフリカにおいては中東情勢の影響や価格競争の激化等の市場環境の影響も受け、ハード・ノンハードともに売上が減少しました。海外売上の減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響があった一方、継続したコストダウンに加え、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、デジタルプロダクツの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 24億円増加し、 443億円となりました。
【グラフィックコミュニケーションズ】
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 9.1%増加し 1,444億円となりました(為替影響を除くと 0.5%の増加)。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのハードは欧州を中心に景況不透明感を背景とした需要の弱含み等により売上が減少したものの、ノンハードは底堅く推移しました。また、販促用途プリンター向けの需要が好調で、IJヘッドの販売が伸長しました。プロダクションプリンターのノンハード及びIJヘッドの収益拡大に加え、経費抑制や円安の影響もあり、グラフィックコミュニケーションズの営業損益は前中間連結会計期間に比べ 95億円増加し、 45億円となりました。
【インダストリアルソリューションズ】
インダストリアルソリューションズの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 10.8%増加し 564億円となりました(為替影響を除くと 3.4%の増加)。サーマル事業において、米州におけるEコマース需要の伸長に加え、欧州では、中東情勢を背景とした部材不足や価格上昇懸念による在庫確保に向けた前倒し購買需要もあり、売上が増加しました。増収効果に加え、コストダウンやプライシングコントロールの継続等により、インダストリアルソリューションズの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 4億円増加し、 19億円となりました。
【その他】
その他の売上高は、前中間連結会計期間に比べ 35.3%増加し 256億円となりました。カメラ事業がRICOH GRシリーズを中心に引き続き好調で、増収増益となりました。その結果、その他全体の営業損益は前中間連結会計期間に比べ 29億円増加し、 3億円となりました。
【消去又は全社】
消去又は全社の配賦不能費用には、上記セグメントに帰属しない損益を計上しております。消去又は全社の営業損益は、連結子会社(孫会社)であるRAI-SZの持分譲渡益を計上したこと等により、前中間連結会計期間に比べ 198億円増加しました。
業績の見通し
(単位:億円)
区分:2025年度 通期 / 2026年度 下半期 (10/1~3/31) / 2026年度通期
実績:見通し / 為替影響を 除く見通し / 見通し / 前年同期比 増減 / 為替影響を 除く見通し / 前年同期比 増減
ワークプレイスサービス / 11,067 / 5,929 / 6,035 / 11,220 / 1.4% / 11,091 / 0.2%
国 内 / 5,799 / 3,071 / 3,071 / 5,670 / △2.2% / 5,670 / △2.2%
海 外 / 5,268 / 2,857 / 2,963 / 5,550 / 5.3% / 5,421 / 2.9%
- / 米 州 / 1,966 / 1,042 / 1,080 / 2,090 / 6.3% / 2,040 / 3.8%
- / 欧州・中東・アフリカ / 2,960 / 1,638 / 1,700 / 3,096 / 4.6% / 3,028 / 2.3%
- / その他 / 341 / 176 / 182 / 364 / 6.6% / 351 / 3.0%
デジタルプロダクツ / 10,681 / 5,682 / 5,814 / 11,070 / 3.6% / 10,910 / 2.1%
国 内 / 3,971 / 2,142 / 2,142 / 4,226 / 6.4% / 4,226 / 6.4%
海 外 / 6,709 / 3,540 / 3,671 / 6,844 / 2.0% / 6,684 / △0.4%
- / 米 州 / 2,873 / 1,482 / 1,537 / 2,944 / 2.5% / 2,888 / 0.5%
- / 欧州・中東・アフリカ / 2,701 / 1,438 / 1,492 / 2,736 / 1.3% / 2,679 / △0.8%
- / その他 / 1,134 / 618 / 641 / 1,164 / 2.6% / 1,117 / △1.5%
グラフィックコミュニケーションズ / 2,840 / 1,615 / 1,671 / 3,060 / 7.7% / 3,001 / 5.7%
国 内 / 241 / 118 / 118 / 229 / △5.2% / 229 / △5.2%
海 外 / 2,599 / 1,496 / 1,552 / 2,831 / 8.9% / 2,772 / 6.7%
- / 米 州 / 1,344 / 772 / 800 / 1,472 / 9.5% / 1,441 / 7.2%
- / 欧州・中東・アフリカ / 792 / 448 / 465 / 817 / 3.1% / 801 / 1.2%
- / その他 / 461 / 275 / 286 / 542 / 17.3% / 529 / 14.5%
インダストリアルソリューションズ / 1,062 / 625 / 639 / 1,190 / 12.0% / 1,167 / 9.9%
国 内 / 361 / 226 / 226 / 393 / 8.8% / 393 / 8.8%
海 外 / 701 / 398 / 412 / 797 / 13.7% / 774 / 10.5%
- / 米 州 / 290 / 154 / 160 / 330 / 13.5% / 321 / 10.4%
- / 欧州・中東・アフリカ / 207 / 122 / 126 / 245 / 18.3% / 238 / 15.3%
- / その他 / 203 / 121 / 125 / 222 / 9.3% / 214 / 5.7%
その他 / 431 / 203 / 207 / 460 / 6.7% / 445 / 3.4%
国 内 / 142 / 79 / 79 / 152 / 6.5% / 152 / 6.5%
海 外 / 288 / 123 / 127 / 308 / 6.8% / 293 / 1.9%
- / 米 州 / 71 / 30 / 31 / 73 / 1.9% / 70 / △1.5%
- / 欧州・中東・アフリカ / 64 / 28 / 29 / 66 / 2.4% / 63 / △1.1%
- / その他 / 152 / 64 / 67 / 169 / 11.0% / 159 / 4.7%
合 計 / 26,083 / 14,055 / 14,367 / 27,000 / 3.5% / 26,617 / 2.0%
国 内 / 10,516 / 5,639 / 5,639 / 10,670 / 1.5% / 10,670 / 1.5%
海 外 / 15,566 / 8,415 / 8,728 / 16,330 / 4.9% / 15,947 / 2.4%
米 州 / 6,546 / 3,482 / 3,611 / 6,909 / 5.5% / 6,762 / 3.3%
欧州・中東・アフリカ / 6,726 / 3,676 / 3,814 / 6,960 / 3.5% / 6,812 / 1.3%
そ の 他 / 2,293 / 1,256 / 1,303 / 2,461 / 7.3% / 2,372 / 3.4%
(注) 当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度についても変更後の区分に基づき表示しております。
区分:2025年度 通期 / 2026年度 下半期 (10/1~3/31) / 2026年度通期
実績:見通し / 為替影響を 除く見通し / 見通し / 前年同期比 増減 / 為替影響を 除く見通し / 前年同期比 増減
ワークプレイスサービス / 11,067 / 5,929 / 6,035 / 11,220 / 1.4% / 11,091 / 0.2%
国 内 / 5,799 / 3,071 / 3,071 / 5,670 / △2.2% / 5,670 / △2.2%
海 外 / 5,268 / 2,857 / 2,963 / 5,550 / 5.3% / 5,421 / 2.9%
- / 米 州 / 1,966 / 1,042 / 1,080 / 2,090 / 6.3% / 2,040 / 3.8%
- / 欧州・中東・アフリカ / 2,960 / 1,638 / 1,700 / 3,096 / 4.6% / 3,028 / 2.3%
- / その他 / 341 / 176 / 182 / 364 / 6.6% / 351 / 3.0%
デジタルプロダクツ / 10,681 / 5,682 / 5,814 / 11,070 / 3.6% / 10,910 / 2.1%
国 内 / 3,971 / 2,142 / 2,142 / 4,226 / 6.4% / 4,226 / 6.4%
海 外 / 6,709 / 3,540 / 3,671 / 6,844 / 2.0% / 6,684 / △0.4%
- / 米 州 / 2,873 / 1,482 / 1,537 / 2,944 / 2.5% / 2,888 / 0.5%
- / 欧州・中東・アフリカ / 2,701 / 1,438 / 1,492 / 2,736 / 1.3% / 2,679 / △0.8%
- / その他 / 1,134 / 618 / 641 / 1,164 / 2.6% / 1,117 / △1.5%
グラフィックコミュニケーションズ / 2,840 / 1,615 / 1,671 / 3,060 / 7.7% / 3,001 / 5.7%
国 内 / 241 / 118 / 118 / 229 / △5.2% / 229 / △5.2%
海 外 / 2,599 / 1,496 / 1,552 / 2,831 / 8.9% / 2,772 / 6.7%
- / 米 州 / 1,344 / 772 / 800 / 1,472 / 9.5% / 1,441 / 7.2%
- / 欧州・中東・アフリカ / 792 / 448 / 465 / 817 / 3.1% / 801 / 1.2%
- / その他 / 461 / 275 / 286 / 542 / 17.3% / 529 / 14.5%
インダストリアルソリューションズ / 1,062 / 625 / 639 / 1,190 / 12.0% / 1,167 / 9.9%
国 内 / 361 / 226 / 226 / 393 / 8.8% / 393 / 8.8%
海 外 / 701 / 398 / 412 / 797 / 13.7% / 774 / 10.5%
- / 米 州 / 290 / 154 / 160 / 330 / 13.5% / 321 / 10.4%
- / 欧州・中東・アフリカ / 207 / 122 / 126 / 245 / 18.3% / 238 / 15.3%
- / その他 / 203 / 121 / 125 / 222 / 9.3% / 214 / 5.7%
その他 / 431 / 203 / 207 / 460 / 6.7% / 445 / 3.4%
国 内 / 142 / 79 / 79 / 152 / 6.5% / 152 / 6.5%
海 外 / 288 / 123 / 127 / 308 / 6.8% / 293 / 1.9%
- / 米 州 / 71 / 30 / 31 / 73 / 1.9% / 70 / △1.5%
- / 欧州・中東・アフリカ / 64 / 28 / 29 / 66 / 2.4% / 63 / △1.1%
- / その他 / 152 / 64 / 67 / 169 / 11.0% / 159 / 4.7%
合 計 / 26,083 / 14,055 / 14,367 / 27,000 / 3.5% / 26,617 / 2.0%
国 内 / 10,516 / 5,639 / 5,639 / 10,670 / 1.5% / 10,670 / 1.5%
海 外 / 15,566 / 8,415 / 8,728 / 16,330 / 4.9% / 15,947 / 2.4%
米 州 / 6,546 / 3,482 / 3,611 / 6,909 / 5.5% / 6,762 / 3.3%
欧州・中東・アフリカ / 6,726 / 3,676 / 3,814 / 6,960 / 3.5% / 6,812 / 1.3%
そ の 他 / 2,293 / 1,256 / 1,303 / 2,461 / 7.3% / 2,372 / 3.4%
(注) 当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度についても変更後の区分に基づき表示しております。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
リコー 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
（リコー 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：100万円）
税引前利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（101.3%／2兆5,442億9,700万円）
流動資産合計（53%／1兆3,312億4,500万円）
非流動資産合計（48.3%／1兆2,130億5,200万円）
売上高（100%／6,298億1,200万円）
営業債権及びその他の債権（21.5%／5,393億8,200万円）
のれん及び無形資産（17.9%／4,491億7,600万円）
売上原価（62.3%／3,922億8,600万円）
棚卸資産（14.1%／3,539億1,200万円）
売上総利益（37.7%／2,375億2,600万円）
現金及び現金同等物（9.2%／2,317億5,600万円）
販売費及び一般管理費（33.4%／2,101億2,800万円）
有形固定資産（8.3%／2,093億600万円）
その他の金融資産（4.9%／1,240億5,100万円）
その他の非流動資産（3.8%／956億2,700万円）
持分法で会計処理されている投資（3.8%／948億8,800万円）
使用権資産（3.2%／807億8,100万円）
その他の流動資産（3.2%／801億8,800万円）
繰延税金資産（2.2%／559億2,700万円）
営業利益（7.6%／477億6,200万円）
税引前四半期利益（7.5%／474億8,100万円）
四半期利益（6%／377億4,200万円）
親会社の所有者（5.9%／370億8,800万円）
営業キャッシュフロー（344億7,800万円）
その他の投資（0.9%／222億9,700万円）
その他の収益（3.2%／203億6,400万円）
法人所得税費用（1.5%／97億3,900万円）
金融費用（0.6%／39億5,700万円）
金融収益（0.3%／21億2,300万円）
定期預金（0.1%／19億5,600万円）
持分法による投資損益（0.2%／15億5,300万円）
非支配持分（0.1%／6億5,400万円）
投資キャッシュフロー（△310億3,000万円）
財務キャッシュフロー（△424億2,200万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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