バルコス 【業種】その他製品 【市場】名証ネクスト) 2025年2月3日新規上場
純利益(純損失)とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期(四半期)純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 当期純利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | 1億7,476万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2020年12月31日 | 1億6,657万4,000円 | △4.7 | 個別 | 日本 |
| 2021年12月31日 | △5,731万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2022年12月31日 | 366万4,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 4,282万1,000円 | +1068.7 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 1億5,356万4,000円 | +258.6 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 5,000万円 | △67.4 | 個別 | 日本 |
| 2026年12月31日予想 | 1億1,500万円 | +130 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
令和4年12月 |
令和5年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,769,635 |
3,857,816 |
|
経常利益 |
(千円) |
41,441 |
120,310 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
3,664 |
42,821 |
|
包括利益 |
(千円) |
3,278 |
46,720 |
|
純資産額 |
(千円) |
444,486 |
491,207 |
|
総資産額 |
(千円) |
2,681,603 |
4,195,172 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
389.90 |
430.88 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
3.21 |
37.56 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
16.6 |
11.7 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.8 |
9.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△169,404 |
74,494 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△203,124 |
△1,110,774 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
516,176 |
852,494 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
839,214 |
679,990 |
|
従業員数 |
(人) |
88 |
112 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 株価収益率については、取引所における株式の売買実績がなく株価を把握できないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.第32期及び第33期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新月有限責任監査法人の監査を受けております。
6.第33期より、顧客負担の配送費及び手数料について表示方法を変更しており、第32期についても組替え後の数値を記載しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。
7. 第32期の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、未払金の減少による支出等によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
8. 第33期の投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
令和元年12月 |
令和2年12月 |
令和3年12月 |
令和4年12月 |
令和5年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,259,238 |
4,673,778 |
4,932,931 |
3,578,227 |
3,124,989 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
302,344 |
362,676 |
△47,512 |
△51,563 |
209,623 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
174,761 |
166,574 |
△57,315 |
△49,898 |
139,436 |
|
資本金 |
(千円) |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,140 |
1,140,000 |
1,140,000 |
1,140,000 |
1,140,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
140,186 |
312,217 |
257,440 |
207,205 |
350,857 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,986,020 |
2,373,488 |
2,170,904 |
2,295,489 |
3,543,490 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
122,970.90 |
273.87 |
225.82 |
181.76 |
307.77 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
153,299.95 |
146.12 |
△50.28 |
△43.77 |
122.31 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
7.1 |
13.2 |
11.9 |
9.0 |
9.9 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
159.8 |
73.6 |
△19.1 |
△21.5 |
50.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
5.8 |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
55 |
63 |
59 |
59 |
66 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第31期及び第32期については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.株価収益率については、第29期は株式が非上場であるため、第31期及び第32期は当期純損失であるため、第33期は株式の売買実績がなく株価を把握できないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.主要な経営指標等のうち、第29期、第30期及び第31期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.第32期及び第33期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新月有限責任監査法人の監査を受けております。
7.令和2年7月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
8.令和元年12月26日付けで減資及び第三者割当増資による220株の株式の発行を行っておりますが、第29期の期首に当該減資及び株式の発行が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
9.第29期及び第30期の主要な経営指標等は、誤謬の訂正による遡及処理をした後の数値を記載しています。
10. 第33期より、顧客負担の配送費及び手数料について表示方法を変更しており、第29期から第32期についても組替え後の数値を記載しております。詳細については「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
11.令和2年7月31日付で普通株式1株につき1,000株の分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第29期から第31期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新月有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
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決算年月 |
令和元年12月 |
令和2年12月 |
令和3年12月 |
令和4年12月 |
令和5年12月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
122.97 |
273.87 |
225.82 |
181.76 |
307.77 |
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
153.30 |
146.12 |
△ 50.28 |
△ 43.77 |
122.31 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
|

バルコスの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2024年12月決算のデータです。
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(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
特別損失合計 |
5,145 |
240 |
税金等調整前当期純利益 |
296,108 |
174,939 |
法人税、住民税及び事業税 |
193,667 |
163,531 |
法人税等調整額 |
△51,123 |
△39,253 |
法人税等合計 |
142,543 |
124,277 |
当期純利益 |
153,564 |
50,661 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
153,564 |
50,661 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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