【営業キャッシュフローの推移】イーディーピー（EDP）(7794)

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イーディーピー（EDP）　【業種】その他製品　【市場】東証グロース) 2022年6月27日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2017年3月31日	△100万円	-	個別
2018年3月31日	△100万円	-	個別
2022年3月31日	6億3,500万円	-	個別	日本
2023年3月31日	11億8,422万5,000円	+86.5	個別	日本
2024年3月31日	△6億3,074万6,000円	-	個別	日本
2025年3月31日	△5億1,671万5,000円	-	連結	日本
2026年3月31日	△9億6,871万1,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	202,818	261,304	449,049	704,258	1,139,979
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△189,373	△170,861	19,795	74,140	270,747
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	△189,985	△175,349	8,723	95,056	253,346
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	87,500	183,750	190,000	234,240	477,420
発行済株式総数	（株）	15,950	17,700	18,200	18,753	21,453
純資産額	（千円）	679,216	696,367	717,590	895,596	1,634,943
総資産額	（千円）	930,738	957,873	1,102,207	1,549,031	2,280,212
１株当たり純資産額	（円）	42,584.10	39,342.78	39,428.05	477.58	762.10
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	△11,911.32	△10,107.75	488.37	51.34	131.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	72.7	65.1	57.8	71.7
自己資本利益率	（％）	－	－	1.2	11.8	20.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	191,951	440,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△434,012	△401,284
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	309,129	525,955
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	372,126	948,034
従業員数	（人）	23	26	26	31	34
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(1)	(2)	(6)	(14)	(21)

（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,146,800株となっております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。

９．第８期、第９期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は、社外からへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第８期、第９期及び第10期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、監査を受けておりません。

12．2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．は、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
１株当たり純資産額	（円）	425.84	393.43	394.28	477.58	762.10
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	△119.11	△101.08	4.88	51.34	131.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

イーディーピー（EDP）のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,291,460	△2,408,556
減価償却費	459,336	202,023
減損損失	1,300,371	1,066,796
株式報酬費用	23,303	17,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	829
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,263	△6,137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,814	5,268
株主優待引当金の増減額（△は減少）	18,016	△18,016
その他の引当金の増減額（△は減少）	113	336
受取利息	△4,839	△6,304
支払利息	3,648	6,513
株式交付費	1,403	908
為替差損益（△は益）	6,991	△4,266
固定資産除却損	1,858	631
売上債権の増減額（△は増加）	△28,542	△11,438
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,763	143,059
仕入債務の増減額（△は減少）	6,365	△933
未払金の増減額（△は減少）	12,921	31,362
前受金の増減額（△は減少）	△2,002	2,277
その他	△53,017	13,022
小計	△515,690	△964,943
利息の受取額	4,839	6,304
利息の支払額	△4,065	△6,478
法人税等の支払額	△1,798	△3,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	△516,715	△968,711
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高	798,217	1,441,911
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	32,175
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,441,911	※ 825,326