【業績の推移／第1四半期】ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安基調が続くなか、原油価格の上昇などもあり物価の高騰が企業の設備投資や個人消費の足かせとなっております。
このような状況下でＫＹＯＲＩＴＳＵグループは、販促ソリューション事業の印刷媒体において、原料価格や電力燃料費の値上がりにより、内製効率化によるコスト削減では賄いきれない程度の原価高騰に見舞われております。このため、AIを活用した工場の更なるデジタル化、WEBやマス広告など販促媒体の多様化などを今まで以上のスピード感で推し進め、利益率の改善に努めております。コンテンツ事業におきましては、原価低減施策の推進や自社IP作品の創出を積極的に進めることで事業の拡大に努めております。環境事業におきましては、リサイクルの全国ネットワークを進めており、今後も引き続きM&Aを中心にエリア拡大に取り組みます。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が前中間連結会計期間と比べ15億6百万円(7.5%)増収の215億3千1百万円、営業利益は6百万円(1.2%)減益の5億6千7百万円、経常利益は4千万円(7.6%)減益の4億9千2百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4億9千8百万円(67.5%)減益の2億3千9百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、ＫＹＯＲＩＴＳＵグループは、経済環境や市況の変化に対応するセグメント区分の戦略的リビルドを行い、当中間連結会計期間より業務管理区分を「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(3)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
1販促ソリューション事業
購買履歴やマーケティング分析を活用したダイレクトメールは引き続き需要が高く、折込チラシやカタログの受注も堅調に推移したもの、原材料費や電力費、燃料費が増加したことで、売上高は、189億6千2百万円(前年同期比7億5千1百万円増収)、セグメント利益は4億9千1百万円(前年同期比1億4千8百万円減益)になりました。 今後も生産効率向上に努めるとともに、グループ連携によるデジタル販促ソリューションを拡大してまいります。
2コンテンツ事業
出版印刷の新規受注獲得や内製強化による外注加工費の削減など生産性向上に努めたことに加え、文庫本やデジタルコミックにおける配信取次等が堅調に推移したこともあり、売上高は、12億1千5百万円(前年同期比5千2百万円増収)、セグメント利益は1億1千1百万円(前年同期比6千3百万円増益)になりました。引き続き、内製化率の向上を図りつつ、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化してまいります。
3環境事業
前期10月に北海道にある有限会社丸正北海総業を、2026年4月に同じく北海道にあるリサイクル事業会社である(株)グリーン・アクティヴのグループ化によりリサイクルエリアの拡大とともに、北海道エリアでのリサイクル事業を強化したことと、RPFサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクルの収益拡大に努めたことで増収増益となり、売上高は、13億5千3百万円(前年同期比7億2百万円増収)、セグメント利益は1億8千万円(前年同期比1億1千8百万円増益)になりました。
今後も引き続き、グループのシナジーを活かした生産性向上に努めるとともに、M&Aを活用しながら事業エリアの拡大を図り、安定した収益事業につなげてまいります。

「販促ソリューション事業」においては、デジタルを核とした顧客の売上を最大化する全方位型販促ソューションを確立し、ダイレクトメール、WEB広告、通販番組、TV・新聞広告・カタログなどメディアの垣根を超えた販促ソリューションの具体的な提案・案件化を加速してまいります。
「コンテンツ事業」においては、生産体制や物流面で蓄積したIoT技術を活かして生産性向上に努めるとともに、デジタルと融合し、作品が資産となるIP創出に取り組んでまいります。
「環境事業」においては、既存事業の拡大に加え、積極的なM&Aによる全国規模のリサイクルネットワークを構築することで事業領域や業容エリアの拡大に努めてまります。グループ会社内での販促活動や生産体制などでシナジーを活かすとともに、M&Aにより成長性を高めたいと考えております。
これらを進めるとともに、戦略的な経営資源の投下により成長性と利益率の高い体制構築に取り組んでまいります。
2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高445億4千万円、営業利益15億1千万円、経常利益13億6千万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億5千万円を見込んでおります。