【業績の推移／第2四半期】東京ボード工業(7815)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、東京ボード工業グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2026年3~8月の新築着工数は、持家が前年同期比2.9%の増加、貸家が前年同期比3.7%の増加、分譲住宅が前年同期比5.6%の増加、全体では前年同期比3.8%の増加と、やや持ち直しの動きはみえるものの、依然として低水準で推移しており、経営環境は厳しい状況が継続しております。
東京ボード工業グループでは、2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火による同工場の操業停止により、大幅な減収減益となりましたが、2026年6月10日より生産を再開し、再発防止策の徹底ときめ細やかな営業活動により、信頼回復に努めております。また、2026年6月30日に新木場エリアの一部土地及び建物を売却することにより、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,046,342千円(前年同期比46.4%減)、営業損失は304,017千円(前年同期は、4,239千円の損失)、経常損失は353,535千円(前年同期は、59,214千円の損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,916,597千円(前年同期は、74,822千円の損失)となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、2026年7月13日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。