【業績の推移／第1四半期】永大産業(7822)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりによる原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇、さらには物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、永大産業グループの業績と強い相関関係にある新設住宅着工戸数は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動があった前年との比較では増加しているものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いており、依然として低調な推移となりました。さらに、中東情勢の影響等に伴い原材料価格や資源・エネルギー価格が上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況の中、永大産業グループでは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。新製品の発売や販売価格の適正化、シェアアップにより売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年実績を上回る水準で推移し、38,034百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や中東情勢の影響等に起因する原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇を売上高の増加等で補うとともに、連結子会社のENボード株式会社における生産性の改善に加え、2026年3月期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少等により赤字幅が縮小したため、当中間連結会計期間は営業利益979百万円(前年同期は営業損失118百万円)、経常利益872百万円(前年同期は経常損失214百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益647百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失81百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Skism(スキスム)」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、TVドラマへの美術協力や今年刷新した永大産業ウェブサイト及びSNSを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。一方、中東情勢の影響等による原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇に対しては販売価格の適正化に努め、製造部門では生産性の向上など更なるコスト低減に取り組みました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、引き続き、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の販売強化に注力しました。さらに、リフォームやリノベーションに最適な1.8mm厚で薄型設計の上貼りフロア「カバーリエ」を発売しました。一方、室内階段では、施工時間の短縮や仕上がりの均一化、現場廃材の削減を実現することが可能な「正寸プレカット」の対象を増やすとともに、加工範囲の拡大や発注機能の強化を図るなど、拡販に努めました。
内装システム分野では、主力製品である「スキスムT」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力しました。さらに、室内ドア及び造作材では、昨今のインテリアトレンドを取り入れ、枠や金物の凹凸、継ぎ目といった視覚的ノイズをなくしたノイズレス製品を発売しました。また、非木質系マテリアルによってドアユニットと化粧壁材の壁面一体化意匠を実現した開きドア製品を「グランマジェスト ソリッドエレメント」に追加しました。
住設分野では、引き続き、主力のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売強化に注力するとともに、近年拡大を続けるリノベーション市場の需要を獲得すべく、デザイン性と機能性を兼ね備えた「ゲートスタイルキッチン フォルマ」を発売しました。
これらの結果、新設住宅着工戸数が低調に推移する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、リノベーション市場をターゲットとした販売活動、高付加価値製品の拡販等の効果もあり、当中間連結会計期間の売上高は31,146百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は2,026百万円(同10.6%増)となりました。
(木質ボード事業)
木質ボード事業におきましては、引き続き、売上拡大に向けて新規販売先の開拓や既存販売先のシェアアップに注力するとともに、中東情勢の影響等による原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇に対しては販売価格の適正化に努め、製造部門では更なるコスト低減に取り組みました。また、連結子会社のENボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性が着実に改善していることに加え、2026年3月期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少等により赤字幅が縮小しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,822百万円(前年同期比29.0%増)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失976百万円)となりました。
(その他事業)
永大産業グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。
当中間連結会計期間の売上高は65百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は39百万円(同2.6%増)となりました。

今後の景気見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや深刻な人手不足、急激な為替変動、物価上昇といった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。
住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続くことから、永大産業グループの業績と強い相関関係にある新設住宅着工戸数は低水準で推移すると考えております。
永大産業グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、こうした状況におきましても、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、新製品の発売をはじめ、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。さらに、リノベーション需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築市場への依存度の低減と事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。一方、木質ボード事業では、ENボード株式会社の収益性は着実に改善しておりますが、更なる生産性の向上を図り、安定した生産体制を構築してまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、構造用や化粧用、フローリング基材用のパーティクルボードを積極的に提案してまいります。これらの売上拡大に向けた取組を着実に推進しつつ、在庫計画についても最適化を図るなど、木質ボード事業の収益性の改善と安定化に注力してまいります。
2027年3月期通期連結業績予想につきましては、売上高及び各利益は概ね計画どおりに進捗しているため、2026年5月13日に公表しました業績予想からの変更はございません。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2026年2月24日付の「固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、第4四半期会計期間において特別利益(固定資産売却益)を計上する予定であるため、それを織り込んだ予想値としております。