【業績の推移／第1四半期】アールシーコア(7837)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられ、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動が及ぼす影響等については、引き続き注視が必要な状況にあります。
住宅市場では、住宅建設は足元で総じて横ばいとなっております。貸家は持ち直しの動きに足踏みがみられ、持家は引き続き弱含みで推移しております。
このような事業環境の下、アールシーコアグループでは、2026年5月に中期経営4ヵ年計画「Make Market 2030」を策定しました。これまでアールシーコアが貫いてきたマーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、既存の新築戸建事業の立て直しと新規事業の育成の相乗効果により収益体質を高めることで、環境変化にも揺らがないレジリエントな企業を目指しており、各種施策の推進を開始しました。
当中間連結会計期間における全国展示場(以下、「LOGWAY」という)への新規来場数は前年同期比77.6%の水準にとどまりました。一方で、連結契約(受注)高は、新築戸建事業の販売促進策が奏功し第1四半期より受注が堅調であったことや、BtoB(法人向け)事業の受注の伸長等により、6,177百万円(前年同期比8.0%増)となりました。当中間連結会計期間末の契約(受注)残高は11,808百万円と同21.2%増加しており、引き続き契約(受注)の増加に向け、集客・営業の両面で注力してまいります。
BESSブランド創設40周年にあたり、BESSの原点であるLOGの暮らしや価値観を軸にプロモーションを展開しました。全国のLOGWAYでは「LIFE LOG CULTURE FAIR」を開催し、展示場における暮らし体感コンテンツの提供を強化しました。薪割りや焚き火、DIY等を通じた暮らしの魅力を体感いただける取組みを推進しております。
商品面では、平小屋「栖ログ」の新モデル「L65」を発売しました。外とのつながりを感じられるモクドマリビングを採用し、ゆったりとした室内空間で、開放感のあるモデルです。暮らし方に合わせて選びやすいバリエーションを展開しております。また、「程々の家」の土間空間に、クラシックデザインとモダンデザインのタイル仕様を新たに採用するなど、既存商品の商品力向上に力を入れております。
その他の取組みとして、2026年4月より、BtoB事業を「BESS ARCHITECTS(アーキテクツ)」としてリニューアルしました。4タイプ・34モデルの規格木造住宅を軸に、セレクト・カスタム・フリー設計・プロデュースの4メニューの提供を開始しました。併せて、最短1年でリゾート施設の開業を可能とする「BESSリゾートパッケージ」を発売するなど、非住宅分野への事業展開を拡大しております。
また、2025年10月以降進めている旭化成ホームズ株式会社との資本業務提携の一環で、2026年5月より、旭化成不動産レジデンス株式会社との協働プロジェクトを開始しました。『「住む」より「楽しむ」』というBESSのコンセプトを生かしつつ、同社の賃貸管理ノウハウを導入し、市場における差別化につながる、新たな付加価値賃貸住宅の実現に向けて取組みを進めております。
このような取組みの結果、アールシーコアグループの当中間連結会計期間における連結売上高は5,999百万円と前年同期比11.9%の増加となりました。営業損益に関しては前年同期よりも改善したものの、134百万円の連結営業損失(前年同期は182百万円の損失)を計上しました。また、連結経常損失が102百万円(同127百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失が99百万円(同130百万円)となっております。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
1直販部門
連結売上高の37.9%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都の「BESS多摩」、神奈川県の「BESS藤沢」及び千葉県の「BESS木更津」の直営3拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築物や賃貸住宅等の提供を行うBtoB事業を主要事業としております。なお、BESS多摩は新たな旗艦店として、2026年12月に移転・リニューアルオープンを予定しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、BtoB事業の売上高が前年同期比155.2%増加したこと等により2,281百万円(前年同期比25.4%増)となり、セグメント利益は264百万円(同54.6%増)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、2,418百万円と前年同期比10.4%増となりました。
2販社部門
連結売上高の21.6%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,210百万円(前年同期比0.0%減)となり、セグメント利益は110百万円(同43.9%減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は2,086百万円(同13.3%増)となりました。
3株式会社BESSパートナーズ(以下、「BP社」という)
連結売上高の40.5%を占めるBP社は、札幌(北海道)、仙台(宮城県)、つくば(茨城県)、川口(埼玉県)、富士・浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、岐阜(岐阜県)、熊本(熊本県)の合計9拠点において、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、2026年7月に川口を販社より承継し、熊谷(埼玉県)を統合しました。また、2026年4月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合しました。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,468百万円(前年同期比8.6%増)となり、セグメント損失は24百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。セグメント契約(受注)高は、2,485百万円(同11.1%増)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表した数値に変更はありません。