【業績の推移／第1四半期】フランスベッドホールディングス(7840)

当中間連結会計期間(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や金利上昇への懸念に加え、自然災害リスクの高まりなどもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、フランスベッドホールディングスグループでは、2024年5月に公表した中期経営計画において掲げた「シルバービジネスへの経営資源の集中と深化」という経営方針に基づき、引き続き当該分野を中心とした事業運営を行っております。
当期におきましては、主力の福祉用具貸与事業が市場拡大を背景に堅調に推移したほか、インテリア健康事業においては、高価格帯商品の販売が伸長いたしました。一方、病院・高齢者施設向け取引においては、大型案件の減少により、売上が前年同期を下回りましたが、各事業における収益性向上の取り組みが利益増加に寄与いたしました。
以上の結果、フランスベッドホールディングスグループの経営成績は、売上高は30,750百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は2,228百万円(前年同期比25.0%増)、経常利益は2,303百万円(前年同期比30.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,608百万円(前年同期比53.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
1 メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、市場拡大が続く中、都市部を中心に営業人員、配送及びメンテナンス体制の強化を進めるとともに、営業・物流・メンテナンス業務の効率化など労働生産性向上に取り組みました。また、顧客譲受を継続的に推進し、レンタル売上の拡大を図るとともに、高齢者のQOL向上に資するサービス拡充の一環として、補聴器を中心とした介護保険外サービスの強化を進めました。さらに、今後の在宅型施設市場の拡大を見据え、老人ホーム等の施設向け営業を強化いたしました。
病院・高齢者施設向け取引においては、設備更新需要の取り込みや賃貸案件の拡大に努めたものの、新規・入替案件の獲得不足に加え、介護テクノロジー導入支援事業等の助成金採択が下期にずれ込んだことなどにより、売上は低調に推移いたしました。
また、リネンサプライ事業においては、前期に発生していた受入・荷捌き工程のボトルネックが解消し、生産効率及び収益性が改善いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は20,402百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は1,637百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
2 インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、前期にみられた耐久消費財に対する消費マインドの低迷が和らぐ中、株高を背景とした資産効果もあり、富裕層を中心に消費が活発化し、百貨店や催事における高価格帯商品の販売が好調に推移いたしました。特に、基幹マットレス「ライフトリートメント Lex」シリーズが好調に推移したほか、羽毛ふとんについても付加価値販売の浸透により、好調な販売実績となりました。
ホテル向け販売等においては、施設改修や新築案件の受注拡大に加え、インバウンド需要の増加を背景としたホテルベッドレンタルの提案強化を進めました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は10,017百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は661百万円(前年同期比95.8%増)となりました。

2026年5月15日付「2026年3月期決算短信」にて公表した業績予想につきましては変更ありません。