【業績の推移/第3四半期】遠藤製作所(7841)

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遠藤製作所(7841)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高153億円(前年同期比+11.8%)、営業利益8.7億円(前年同期比-9.8%)、純利益7.4億円(前年同期比+16.0%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益11.5億円、前期比+12.0%)に対する進捗率は75.8%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の40円のまま)。年間配当は40円の予定(前期40円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境に関しては、各種政策の効果もあり緩やかな改善の傾向が見られました。一方で長期化する物価高騰の影響は雇用及び所得環境を上回る水準で推移し、米国の金融政策の動向、地政学的なリスクの高まりなどから、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、遠藤製作所グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、事業ポートフォリオの再構築において、M&Aを活用した戦略的投資を実施したことにより、新たな技術及び顧客の獲得を実施いたしました。
この結果、新たに連結子会社となったメディベーション株式会社での人工関節等の医療機器における卸販売による売上獲得があり、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は152億59百万円(前年同期比11.8%増)となりました。利益面につきましては、円安基調の継続による仕入額の上昇及び物価高の影響等により営業利益8億72百万円(同9.8%減)となりました。経常利益においては、前年同期において補助金等の収入があったことの反動等の影響がみられ経常利益10億2百万円(同10.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、投資有価証券の売却による収入等の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益7億38百万円(同16.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ファインプロセス事業)
ファインプロセス事業につきましては、新製品の受注及び既存製品の生産及び出荷が堅調に推移した結果、売上高78億68百万円(前年同期比24.7%増)となりました。利益面につきましては、円安基調の継続により、材料や製品の仕入額が上昇したことや各種生産必需品の高騰等の影響があったものの、売上高の増加及び生産の効率化に努めたこと等により、営業利益8億27百万円(同2.9%増)となりました。
(メタル事業)
メタル事業につきましては、昨年より受注数量が若干減少したものの円安の影響もあり、売上高は73億90百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益面につきましては、一定の値上げ実施は行ったものの物価上昇が値上げを上回ったこと及び品種構成差異の影響等により、営業利益5億89百万円(同17.5%減)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年2月13日の決算短信で公表いたしました通期の予想に変更はありません。
なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって記載の業績数値と異なる結果となる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


遠藤製作所 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)


(遠藤製作所 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

遠藤製作所の貸借対照表

遠藤製作所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/281億5,123万円)
純資産合計(82.5%/232億3,784万1,000円)
株主資本合計(65%/182億9,416万5,000円)
流動資産合計(58.8%/165億3,980万9,000円)
利益剰余金(57.1%/160億6,741万4,000円)
売上高(100%/152億5,906万円)
売上原価(84%/128億2,061万5,000円)
固定資産合計(41.2%/116億1,142万円)
有形固定資産合計(32.3%/90億8,258万8,000円)
現金及び預金(31.6%/89億348万3,000円)
その他の包括利益累計額合計(17.6%/49億4,367万6,000円)
負債合計(17.5%/49億1,338万8,000円)
為替換算調整勘定(17%/47億9,507万5,000円)
建物及び構築物純額(12%/33億6,533万8,000円)
流動負債合計(11.3%/31億7,957万2,000円)
売上総利益(16%/24億3,844万5,000円)
受取手形及び売掛金(7.9%/22億2,310万9,000円)
機械装置及び運搬具純額(7.4%/20億9,008万1,000円)
原材料及び貯蔵品(7.2%/20億3,495万円)
土地(7%/19億8,231万7,000円)
投資その他の資産合計(7%/19億7,672万9,000円)
支払手形及び買掛金(6.4%/18億1,143万1,000円)
固定負債合計(6.2%/17億3,381万6,000円)
販売費及び一般管理費(10.3%/15億6,596万円)
仕掛品(5.2%/14億6,858万3,000円)
建設仮勘定(4.7%/13億3,484万2,000円)
資本剰余金(4.6%/12億9,093万4,000円)
資本金(4.4%/12億4,178万8,000円)
商品及び製品(4%/11億1,629万9,000円)
税金等調整前四半期純利益(7.1%/10億8,901万8,000円)
経常利益(6.6%/10億271万3,000円)
投資有価証券(3.4%/9億6,073万6,000円)
営業利益(5.7%/8億7,248万5,000円)
繰延税金負債(2.7%/7億6,398万5,000円)
退職給付に係る負債(2.7%/7億6,114万2,000円)
四半期純利益(4.8%/7億3,846万円)
賞与引当金(2.4%/6億6,647万7,000円)
退職給付に係る資産(2.2%/6億1,957万7,000円)
無形固定資産合計(2%/5億5,210万3,000円)
有価証券(1.8%/5億円)
のれん(1.6%/4億4,686万3,000円)
未払金及び未払費用(1.6%/4億4,563万7,000円)
法人税等合計(2.3%/3億5,055万8,000円)
工具器具及び備品純額(1.1%/3億1,000万9,000円)
法人税住民税及び事業税(1.8%/2億7,735万1,000円)
その他有価証券評価差額金(0.9%/2億6,214万6,000円)
繰延税金資産(0.8%/2億1,463万9,000円)
未払法人税等(0.7%/1億9,676万1,000円)
投資不動産純額(0.6%/1億5,950万9,000円)
営業外収益合計(1%/1億5,530万3,000円)
役員株式給付引当金(0.3%/9,337万1,000円)
投資有価証券売却益(0.6%/8,630万5,000円)
特別利益合計(0.6%/8,630万5,000円)
法人税等調整額(0.5%/7,320万7,000円)
電子記録債権(0.2%/5,402万5,000円)
長期借入金(0.2%/4,874万4,000円)
為替差益(0.3%/4,274万2,000円)
持分法による投資利益(0.2%/2,841万7,000円)
営業外費用合計(0.2%/2,507万5,000円)
受取利息(0.1%/2,046万4,000円)
投資事業組合運用損(0.1%/1,446万5,000円)
受取配当金(0.1%/1,022万6,000円)
投資不動産賃貸料(0.1%/862万4,000円)
短期借入金(0%/440万4,000円)
投資不動産賃貸費用(0%/229万8,000円)
支払利息(0%/200万9,000円)
助成金収入(0%/168万9,000円)
貸倒引当金(-%/△958万6,000円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△1億1,354万6,000円)
自己株式(-%/△3億597万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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