【業績の推移/第2四半期】セキ(7857)

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セキ(7857)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高61.1億円(前年同期比+8.3%)、営業利益△36百万円(赤字縮小)、純利益54百万円(黒字転換)と、増収・営業利益は赤字縮小でした。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。純利益 1.4億円→3.6億円(+164.4%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(26円で据え置き)。年間配当は26円の予定(前期26円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、食料品やエネルギー価格の上昇により個人消費は力強さを欠く展開となり、設備投資についても建設コスト上昇を背景に一部で先送りの動きがみられました。また、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりが続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした情勢のもと、セキグループにおきましては、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格の高止まりが続き、製造原価への影響が継続している中、価格改定の取り組みを強化しております。そのような事業環境下、事 業ポートフォリオ強化の一環として、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進めており、紙パッケー ジ分野においては、紙器加工を行うトムソン機を追加導入し、一貫した製造工程の整備を進め、食品分野向けのパッケージの受注強化に努めております。また、グループ経営の効率化を図るため、2026年4月1日付で連結子会社である有限会社こづつみ倶楽部をセキに吸収合併いたしました。あわせて、新聞印刷業界における厳しい経営環境や採用難を踏まえ、連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社が同じく連結子会社であるメディア発送株式会社を吸収合併し、柔軟な人員配置が可能な生産体制への再編を進めております。
以上の結果、売上高は61億1千3百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失は3千6百万円(前年同期は1億9千6百万円の営業損失)、経常利益は9千2百万円(前年同期は9千7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は5千4百万円(前年同期は9千4百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
1印刷関連事業
首都圏・関西圏における金融及び観光に関連したチラシなどの広告関連受注が好調であったことに加え、水性フレキソ事業や紙パッケージ分野における受注が伸長したことや官公庁からのBPO事業の受注などにより、売上高45億5千9百万円(前年同期比10.4%増)、営業損失3百万円(前年同期は2億1百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
2洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、競争激化により用紙受注が落ち込み、売上高1億5千4百万円(前年同期比10.9%減)、営業損失4百万円(前年同期は4百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
3出版・広告代理関連事業
店舗型の住宅購入サービスが好調に推移し、自社イベントを積極的に開催したものの、自社媒体における広告受注やふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高5億1百万円(前年同期比5.5%減)、営業損失3千1百万円(前年同期は9百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
4美術館関連事業
セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数や韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者数が堅調に推移しておりますが、昨年は9月から11月まで特別企画展を開催していたことにより、売上高1百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失9百万円(前年同期は9百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
5カタログ販売関連事業
通信カタログ物販事業のうちサプライヤー事業では、主要取引先において大型の販売施策が実施されたものの、前期に発生したサイバー攻撃の影響により顧客数が減少しており、売上高7億9千5百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益2千9百万円(前年同期比1.9%減)をそれぞれ計上しました。
6ECコンサルティング関連事業
昨年8月にM&Aによりセキグループとなった株式会社ピュアフラットでは、ECマーケティング事業の中核企業として、ECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っております。同社の当中間連結会計期間の業績は堅調に推移したものの、のれんの償却費用の負担により、売上高は1億円、営業損失は1千5百万円を計上しました。
なお、株式会社ピュアフラットを連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度より「ECコンサルティング関連事業」を報告セグメントとして追加しております。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期業績予想数値と実績値の差異
(単位:百万円)
増減額(B-A):売上高 482 / 営業利益 204 / 経常利益 237 / 純利益 172 / 1株当たり純利益 -
増減額(B-A):423 / 216 / 205 / -
2.2027年3月期通期業績予想数値の修正
(単位:百万円)
増減額(B-A):売上高 420 / 営業利益 187 / 経常利益 214 / 純利益 235 / 1株当たり純利益 -
増減額(B-A):423 / 216 / 236 / -
修正の理由
2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績につきましては、売上高は主に首都圏での広告宣伝に伴う受注や水性フレキソ印刷事業での受注が伸長したことなどにより前回発表予想を上回りました。損益面では、売上高が想定を上回ったことに加え、原材料費等のコスト上昇に伴う価格転嫁を進めたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前回発表予想を上回る結果となりました。個別業績につきましても、同様の理由により売上高、経常利益及び中間純利益が前回発表予想を上回る結果となりました。
2027年3月期通期連結業績予想及び個別業績予想につきましては、最近の業績動向及び今後の受注動向等、事業環境の変化を踏まえ、上記のとおり業績予想を修正いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


セキ 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)


(セキ 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

セキの貸借対照表

セキの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/204億6,996万5,000円)
純資産合計(84.5%/172億9,980万1,000円)
株主資本合計(72.2%/147億7,049万8,000円)
利益剰余金(61.2%/125億3,540万9,000円)
売上高(100%/61億1,312万5,000円)
売上原価(79%/48億2,648万円)
現金及び預金(16.1%/32億9,503万7,000円)
負債合計(15.5%/31億7,016万4,000円)
その他の包括利益累計額合計(11.1%/22億6,661万7,000円)
その他有価証券評価差額金(10.9%/22億3,990万円)
流動負債合計(8%/16億2,883万8,000円)
固定負債合計(7.5%/15億4,132万5,000円)
資本剰余金(7.5%/15億3,684万9,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(7.1%/14億5,750万1,000円)
売上総利益(21%/12億8,664万4,000円)
資本金(5.9%/12億170万円)
電子記録債権(5.2%/10億5,713万7,000円)
繰延税金負債(5.1%/10億4,410万5,000円)
支払手形及び買掛金(4.5%/9億2,477万6,000円)
仕掛品(2.9%/5億8,345万5,000円)
給料及び手当(8%/4億8,696万4,000円)
退職給付に係る負債(1.5%/3億33万3,000円)
非支配株主持分(1.3%/2億6,268万5,000円)
原材料及び貯蔵品(0.9%/1億8,469万3,000円)
賞与引当金(0.8%/1億7,048万1,000円)
商品及び製品(0.8%/1億6,738万2,000円)
経常利益又は経常損失(1.5%/9,262万7,000円)
未払役員退職慰労金(0.4%/8,417万3,000円)
長期借入金(0.4%/8,100万円)
配送費(1.1%/6,673万4,000円)
中間純利益又は中間純損失(1.1%/6,669万4,000円)
法人税住民税及び事業税(0.8%/4,830万6,000円)
未払法人税等(0.2%/4,811万5,000円)
法人税等合計(0.7%/4,496万7,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/2,671万6,000円)
特別利益合計(0.3%/1,957万円)
投資有価証券売却益(0.2%/1,136万7,000円)
資産除去債務(0%/1,000万円)
役員退職慰労金戻入額(0.1%/536万4,000円)
固定資産売却益(0%/283万8,000円)
未収還付法人税等(0%/164万9,000円)
特別損失合計(0%/53万5,000円)
固定資産売却損(0%/51万5,000円)
投資有価証券売却損(0%/2万円)
法人税等調整額(-%/△333万8,000円)
営業キャッシュフロー(△1,030万1,000円)
営業損失(-%/△3,619万1,000円)
財務キャッシュフロー(△8,463万6,000円)
自己株式(-%/△5億346万1,000円)
投資キャッシュフロー(△5億2,414万9,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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