【業績の推移/第2四半期】サンメッセ(7883)

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サンメッセ(7883)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高83.4億円(前年同期比+1.8%)、営業利益1.6億円(前年同期比+91.8%)、純利益1.7億円(前年同期比+33.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2.4億円、前期比-27.2%)に対する進捗率は69.1%で、目安の50%を上回るペースです。

10月30日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 172億円→173億円(+0.5%)、営業利益 2.0億円→2.4億円(+19.8%)、純利益 2.4億円→2.6億円(+9.1%)。

決算発表と同時に配当予想を9円→10円に修正しました(増配)。年間配当は10円の予定(前期9円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、AI・半導体関連需要の拡大や高水準の企業収益、賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の資源・エネルギー価格の高騰や原材料の調達難が企業収益を圧迫し、また、物価上昇に賃金の伸びが追い付かず実質所得が伸び悩む中で、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。さらに、日本銀行による追加利上げや長期金利の上昇、米国の通商政策を巡る不透明感、地震や異常気象の豪雨等の自然災害の影響等もあり、先行きに対する不透明感は一層高まっております。
印刷業界におきましては、デジタル化の進展による商業印刷・出版印刷需要の減少が続く中、中東情勢に起因して、エネルギー費、用紙、インキ等の資材、物流費、人件費の上昇が収益を一段と圧迫しております。加えて、競争激化による価格転嫁の困難さ、人手不足による生産体制の見直し等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあってサンメッセグループは、昨年の創業90周年を契機に、VUCAの時代を生き抜いて100年企業を目指すべく、サンメッセグループのDNAでかつ経営の根幹である経営理念・社是を改訂し、加えて初のコーポレート・パーパス並びにビジョン、ミッション、バリューズを制定しました。そして、これから先、サンメッセが取り組むべき具体的な方針、施策となる、新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」を策定しております。これからも、経済的価値と社会的価値の両輪を大切に、サステナビリティ経営を基軸とし持続的成長を図り、より地域に愛される存在となるべく、印刷を、超えた「総合コミュニケーション企業」への大変革に挑戦してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は83億35百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1億63百万円(前年同期比91.2%増)、経常利益は2億81百万円(前年同期比40.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億69百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1 印刷事業
印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は49億76百万円(前年同期比0.9%増)、IPS関連の売上高は14億13百万円(前年同期比24.7%増)、包装・パッケージ印刷関連の売上高は8億92百万円(前年同期比21.2%増)で、合計売上高は82億22百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は1億71百万円(前年同期比777.2%増)となりました。
2 イベント事業
イベント事業につきましては、前期にあった大型受注が当期にはなかったこと等の影響により、売上高は1億13百万円(前年同期比71.0%減)となり、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益63百万円)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の通期の連結業績予想につきましては、前回公表(2026年10月30日付)いたしました業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


サンメッセ 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)


(サンメッセ 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

サンメッセの貸借対照表

サンメッセの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/280億6,115万2,000円)
純資産合計(65%/182億2,690万円)
株主資本合計(36.4%/102億819万2,000円)
負債合計(35%/98億3,425万1,000円)
利益剰余金(32.1%/90億120万7,000円)
売上高(100%/83億3,581万7,000円)
その他の包括利益累計額合計(28.2%/79億596万6,000円)
その他有価証券評価差額金(27.4%/76億9,364万円)
売上原価(77.1%/64億2,342万円)
流動負債合計(17.7%/49億5,642万5,000円)
固定負債合計(17.4%/48億7,782万6,000円)
現金及び預金(14.1%/39億5,747万円)
受取手形売掛金及び契約資産(8.7%/24億3,045万8,000円)
繰延税金負債(8.6%/23億9,983万9,000円)
退職給付に係る負債(8.5%/23億8,307万1,000円)
売上総利益(22.9%/19億1,239万6,000円)
販売費及び一般管理費(21%/17億4,840万6,000円)
支払手形及び買掛金(5.6%/15億5,780万3,000円)
短期借入金(4.6%/12億8,000万円)
資本金(4.4%/12億3,611万4,000円)
資本剰余金(3.7%/10億4,953万4,000円)
電子記録債権(2.2%/6億1,956万8,000円)
営業キャッシュフロー(5億5,684万9,000円)
仕掛品(1.9%/5億4,614万円)
賞与引当金(1.8%/5億771万円)
電子記録債務(1.3%/3億7,166万8,000円)
経常利益(3.4%/2億8,147万3,000円)
税金等調整前中間純利益(3.3%/2億7,445万9,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/1億8,085万2,000円)
中間純利益(2%/1億6,949万3,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(2%/1億6,941万8,000円)
営業利益(2%/1億6,398万9,000円)
商品及び製品(0.5%/1億5,069万円)
営業外収益合計(1.6%/1億3,721万9,000円)
原材料及び貯蔵品(0.5%/1億3,032万円)
非支配株主持分(0.4%/1億1,274万1,000円)
法人税等合計(1.3%/1億496万5,000円)
未払法人税等(0.3%/9,798万5,000円)
受取配当金(1%/8,381万2,000円)
法人税住民税及び事業税(1%/8,178万1,000円)
固定資産解体費用引当金(0.2%/6,000万円)
不動産賃貸料(0.4%/3,434万2,000円)
為替換算調整勘定(0.1%/3,147万3,000円)
法人税等調整額(0.3%/2,318万4,000円)
営業外費用合計(0.2%/1,973万5,000円)
支払利息(0.1%/1,073万円)
不動産賃貸費用(0.1%/823万1,000円)
特別損失合計(0.1%/701万4,000円)
固定資産廃棄損(0.1%/701万4,000円)
受取利息(0.1%/446万1,000円)
財務キャッシュフロー(△1億2,849万9,000円)
投資キャッシュフロー(△2億4,457万6,000円)
自己株式(-%/△10億7,866万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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