【業績の推移／第1四半期】プロネクサス(7893)

当中間連結会計期間(以下、当中間期)におけるプロネクサスグループ(プロネクサス及び連結子会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次の通りです。
なお、当中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1 わが国経済の状況
当中間期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や中東情勢の緊迫長期化、円安の進行、政策金利の利上げ等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
プロネクサス事業と関連性が強い国内証券市場において、AI・半導体関連株の上昇や国内の景気回復への期待等により、当中間期の日経平均株価は初めて終値で70,000円台(前年同期の最高値は45,000円台)を突破しました。また、プロネクサスの主要顧客である国内上場会社数は当中間期末で3,808社(プロネクサス調べ。TOKYO PRO Marketを除く)となり、東京証券取引所の市場区分の見直し等の影響により前年同期末比約80社の減少となりました。
2 業績の概況
当中間期におきましては、昨年8月に連結子会社化した株式会社JBAホールディングスの売上が業績に寄与したことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。さらに投資信託向け開示支援・販売促進支援サービスでは、大手運用会社における投資信託書類作成支援システム「FDS」の導入や、新規ファンドの受注拡大等により増収となりました。一方、前述の上場会社数の減少に加え、株主総会資料の電子提供制度の進展に伴う印刷ページ数の減少等により、プロネクサス主力サービスである株主総会招集通知や有価証券報告書等の作成支援サービスが減収となりました。これらの減収要因を増収要因が上回った結果、当中間期の連結売上収益は前年同期比950百万円増(同5.2%増)の19,371百万円となりました。
利益面では、主に物価上昇に伴うベースアップに加え、AI投資を含むシステム関連費用の増加やM&A費用等により、営業利益は前年同期比251百万円減(同8.3%減)の2,757百万円となり、税引前中間利益は前年同期比231百万円減(同7.6%減)の2,823百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比186百万円減(同9.0%減)の1,881百万円となりました。
1)サービス区分別の販売動向
<上場会社ディスクロージャー関連>
昨年8月に連結子会社化した株式会社JBAホールディングスの売上が業績に寄与したことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。一方、前述の上場会社数の減少に加え、株主総会資料の電子提供制度の進展に伴う印刷ページ数の減少等により、プロネクサス主力サービスである株主総会招集通知や有価証券報告書等の作成支援サービスが減収となりました。これらの減収要因を増収要因が上回った結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比1,009百万円増(同12.1%増)の9,349百万円となりました。
<上場会社IR・イベント関連等>
本年2月に連結子会社化した、システム・AIソリューションの開発・運用を行う株式会社ナレッジベースの売上が業績に寄与しました。また、決算説明会や投資家向けIRイベントの運営支援等の受注が拡大し、上場会社向けIRサービスが増収となりました。一方、株主通信作成支援は作成企業数の減少により、英文翻訳サービスは受注件数の減少等により、いずれも減収となりました。これらの結果、上場会社IR・イベント関連等の売上収益は前年同期比50百万円減(同0.8%減)の5,984百万円となりました。
<金融商品ディスクロージャー関連>
投資信託向けサービスにおいて、大手運用会社における投資信託書類作成支援システム「FDS」の導入や、新規ファンドの受注拡大等により目論見書や販売用資料等の作成支援が増収となりました。一方、不動産投資信託関連では、前年同期に計上したIPO関連収益の反動減により減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比63百万円減(同1.8%減)の3,439百万円となりました。
<データベース関連>
データベース関連では、既存顧客との契約更新に際し一部解約等があったものの、主要顧客である金融機関を中心に単価アップに努めたことに加え、本年5月に連結子会社化した、オルタナティブデータ等を活用した投資家向けデータベースを提供する株式会社aiQの売上が業績に寄与した結果、データベース関連の売上収益は前年同期比54百万円増(同9.9%増)の598百万円となりました。
(サービス区分別売上収益)
(注)金額は販売価格によっております。
2)利益の概況
当中間期の売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連、データベース関連のサービス区分において前年同期を上回り950百万円増加となりました。売上原価は、新たにグループインをした連結子会社の増加やAI投資を含むシステム関連費用、労務費の増加等により前年同期比519百万円増(同4.7%増)の11,471百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比0.3ポイント減の59.2%となりました。これらの結果、売上総利益は前年同期比432百万円増(同5.8%増)の7,901百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新たにグループインをした連結子会社の増加やベースアップによる人件費の増加、M&AやIT関連コスト等の上昇により前年同期比685百万円増(同15.2%増)の5,180百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比2.3ポイント増の26.7%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比251百万円減(同8.3%減)の2,757百万円となりました。
また、金融収益88百万円、金融費用22百万円をそれぞれ計上した結果、税引前中間利益は前年同期比231百万円減(同7.6%減)の2,823百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比186百万円減(同9.0%減)の1,881百万円となりました。
3 第2四半期の季節性
プロネクサスグループの売上収益の約3分の2を占める事業会社向けサービスは、顧客の約60%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連サービスの受注が第1四半期連結会計期間(4-6月期)に集中します。このため、下表のとおり第1四半期連結会計期間の売上収益が約4割を占め、第2四半期連結会計期間(7-9月期)の売上収益は2割以下にとどまります。
(参考)2026年3月期

<当期の見通し>
2026年5月14日公表の通期連結業績予想に変更はありません。