【業績の推移／第2四半期】ホクシン(7897)

当中間会計期間における我が国の経済は、賃上げやインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く物価高や深刻化する人手不足が企業活動の重荷となったほか、為替や中東情勢などを背景に、原材料・エネルギー価格の高止まりが続きました。今後についても、日米をはじめとする各国の金融政策の動向や地政学リスクなどから、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
ホクシンと関係の深い住宅業界におきましては、日本銀行の利上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念に加え、深刻な人手不足などを背景とした労務費、物流費および建築資材費の高止まりにより住宅価格が高騰し、消費者の住宅取得マインドは厳しい状況が続きました。一方、新設住宅着工戸数は、2025年4月の法改正(省エネ基準の適合義務化および建築基準法の改正)に伴う大幅な落ち込みからの反動増などにより、4月から8月までの累計で前年同期比14.5%増となりました。ホクシンの販売量と関連の深い「持家」の新設住宅着工戸数も、同期間の累計で前年同期比12.0%増と前年を上回りました。しかし、着工戸数は依然として低い水準にとどまっており、本格的な需要回復には至っておりません。
当中間会計期間の業績につきましては、価格改定前の駆け込み需要により、建材、フロアー基材および構造用途の販売が増加しました。一方、8月以降は反動により、販売量は減少しました。生産面では、需要の変動に応じて厚物・薄物ラインの稼働を調整しました。費用面では、エネルギー費、原材料費および労務費の上昇により製造原価が増加したものの、積極的な価格改定を実施した結果、これらの影響を吸収し、収益を確保しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は54億33百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は1億82百万円(前年同期は営業損失1億32百万円)、経常利益は1億83百万円(前年同期は経常損失1億31百万円)、中間純利益は1億22百万円(前年同期は中間純損失90百万円)となりました。

住宅業界では、雇用環境の改善や賃金上昇を背景とした景気回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクが国内景気に及ぼす影響は不透明な状況です。また、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加え、人口減少や世帯数の伸び鈍化を背景に、新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、ホクシンは新中期経営計画「REBUILD & CREATE VALUE」に掲げる以下の政策に取り組んでまいります。