【業績の推移／第2四半期】ウッドワン(7898)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復の動きが続きました。一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向も見られ、個人消費等の本格的な回復には依然として力強さを欠く状況にあります。世界経済においては、米国をはじめとする主要国の金融政策の動向や景気減速への懸念が続いています。また、為替相場の急激な変動や、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の高騰・国際物流の混乱に加え、国内における自然災害によるサプライチェーンへの影響など、先行きを不透明にするリスクには引き続き警戒を要する状況にあります。
住宅業界においては、ウッドワングループの主力市場である持家と分譲戸建住宅の着工数は、2025年4月の改正建築基準法に伴う落ち込みから一定の回復が見られるものの、低水準での推移が続いています。加えて、継続する地価の上昇や建築費用の高騰によって消費者の取得予算が追いつかず、買い控えマインドが長期化しています。住宅展示場への来場減少など購買行動が変化する中、業界全体の受注環境も伸び悩んでおり、引き続き厳しい経営環境が続いています。
このような事業環境のもと、ウッドワングループは山林経営から木材加工までの一貫生産体制による商品づくり、循環型林業による環境貢献等、ウッドワン独自の価値提供に注力しました。
主力の国内新築戸建市場においては、市場縮小のなかでもウッドワンの優位性を発揮すべく、高い品質と安定供給力を維持し、無垢商品や収納商品、省施工商品、構造材といった高付加価値製品を核とした総合的な提案営業を強化しました。お客様の信頼に応え続けるとともに、一層のシェア拡大と顧客開拓を進めています。
また、今後の成長領域として注力している国内のリフォームおよび非住宅市場の開拓については、各部門の連携をより緊密にし、取り組みを継続・強化しています。リフォーム市場向けには設計の自由度とデザイン性を高めた製品提案を進めるほか、教育・医療・宿泊・商業施設をはじめとする非住宅分野においては、木のぬくもりや素材感を活かした空間デザインの提案力を強みとして、新たな顧客の獲得と採用案件の拡大に注力しました。
海外市場においては、ニュージーランド子会社における生産体制の見直しと事業構造の最適化を進める一方、インドネシア子会社では、同国内および欧米・豪州等の現地市場におけるさらなる販路開拓を進めています。
サステナビリティ活動の一環としては、国産材の活用や都市空間の木質化など、持続可能な社会の実現に資する製品の提供に注力しています。具体的には、主力キッチン「su:iji」に国産桧を用いた新仕様を追加したほか、非住宅分野の木質化を推進する不燃突板クロス「kiori」を発売しました。こうした取り組みを通じて、環境負荷の低減と心身ともに豊かで快適な空間づくりに貢献しており、これらの成果については「サステナビリティレポート2026」を通じて積極的に情報開示を行っています。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、国内の新設住宅着工数の低迷による影響があったものの、前年同期に低調だったニュージーランド子会社の売上高回復が寄与し、32,994百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面については、6月22日受注分から実施した販売価格の改定による販売単価の上昇等が寄与し、営業利益は472百万円(同64.2%増)となりました。一方で、ニュージーランド子会社における前年同期の排出権売却収入の剥落による営業外収益の減少に加え、為替差損の発生等による営業外費用の増加が影響し、経常利益は137百万円(同79.4%減)となりました。また、同子会社で2024年11月に発生した火災に伴う受取保険金266百万円を計上したものの、事業再編損256百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は361百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益766百万円)となりました。
なお、従来営業外費用で計上していました売上割引は、第1四半期連結累計期間より売上高から控除して表示する方法に変更しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、2026年8月、主力商品である木のキッチン「su:iji」に国産材桧のフラット扉を追加したほか、現代のライフスタイルに合わせた「無垢の木の洗面台」のリニューアルを行いました。また、同年7月および9月、高い意匠性と施工現場の省力化を両立する室内ドア「ドレタス」シリーズのアウトセット収納建具枠や「WO」シリーズの下地枠のリニューアルを実施したほか、システム収納「e・ra・bo」に新たな2色を追加するなど、無垢商品・省施工商品・収納商品の各領域における商品力の強化に努めました。
非住宅市場およびリフォーム市場向けでは、2026年9月、商業施設や公共建築等の木質化を推進する不燃突板クロス「kiori」の受注を開始しました。また、同年7月「リフォーム産業フェア2026」に出展し、中古住宅リノベーション市場への提案を行ったほか、住宅に限らず非住宅物件を取り扱う企業、設計者まで対象とした「WO」幅広フローリングの体験モニター企画を実施するなど、非住宅分野の開拓と新たな需要創出に向けた積極的な提案活動を推進しています。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、収益性改善に向けた同社ノースランド工場の閉鎖、およびワイララパ工場への機能移管を着実に進め、生産体制の集約と効率化を推進しました。また、ウッドワングループ向けの生産数量を維持・確保した上で、原木や木質素材の現地市場および海外市場向け販売に注力した結果、売上高は前年同期を上回る水準となりました。
また、インドネシア子会社では、レバラン(断食明け大祭)休暇に伴う稼働減による国内向け販売の減少や欧州向け出荷の落ち込みがあったものの、好調な豪州向け販売や円安に伴う為替換算のプラス影響が大きく寄与し、全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面についても、次期以降の受注確保に向けた積極的な販売促進活動により費用が増加したものの、為替のプラス影響等により、全体としては前年同期と同水準を確保しました。
この結果、当中間連結会計期間における住宅建材設備事業の売上高は32,495百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は389百万円(同93.2%増)となりました。
2発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。電力の需給バランス調整に伴う電気事業者からの「出力制御」要請が前年同期を上回る環境下にありましたが、買取単価の高い「間伐材等由来の木質バイオマス」や「一般木質バイオマス」による発電量が増加したことで平均売電単価が上昇し、売上高は前年同期を上回る水準を確保しました。一方、利益面については、バイオマス燃料の需要拡大に伴う燃料価格の上昇などが影響し、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間における発電事業の売上高は525百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は82百万円(同4.0%減)となりました。

通期連結業績予想については、2026年5月13日に公表した業績予想から変更はありません。なお、今後の動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表します。