【配当利回りと配当性向の推移】KIMOTO(7908)

連結 [増収・減益]
2027年3月期中間連結会計期間において、世界経済は中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の上昇などの影響を受けながらも、一部に底堅い動きが見られました。欧州では景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、中国では内需の伸び悩みが続きました。また、インフレ圧力や米国を中心とした関税措置など通商政策の不確実性も継続しており、先行きは依然として不透明な状況となりました。
このような事業環境のもと、通信機器向け製品は中国市場の低迷による影響を受けたものの、新機種の量産が進み、おおむね売上水準を維持しました。また、電子部品製造工程用製品は引き続き好調に推移し、売上および利益に寄与しました。輸送機器向け製品においては、欧州での自動車生産低迷の影響が続く中、バッテリー製造工程用製品に回復の動きが見られました。産業機器向け製品は、ディスプレイ向けやカメラ部材が売上に貢献しました。利益面では、全体を通して原材料・エネルギー価格の高騰による影響を受けたものの、販売価格の引き上げや高収益製品の販売増加などが下支えし、営業利益は前年同期並みの水準を確保しました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,865百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は818百万円(同0.3%減)、経常利益は824百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は565百万円(同10.7%減)となりました。
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↑電子部品製造工程用製品が売上に貢献。
↑産業機器向けハードコート製品や遮光製品の販売が堅調に推移。
↑バッテリーおよび半導体製造工程用製品が堅調に推移。
↓通信機器向けの遮光製品は、中国市場の低迷の影響により前年比で売上減。
↓原材料・エネルギー価格の高騰により利益が減少。
↑販売価格の引き上げにより収益に寄与。
↑高収益製品の販売が前期比で増加。
↑電子部品製造工程用製品が収益に貢献。
↑産業機器向けハードコート製品が収益に寄与。
↑:増加要因 ↓:減少要因
・デジタルツイン事業では、3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」を中心に、提供領域の拡大を進めています。建設分野では、現況把握や情報共有に加え、インフラの維持管理への活用を推進しています。また、製造業分野では、DXソリューションの提案や業務改善に向けたコンサルティングに取り組んでいます。更に、展示会への出展を通じて、新規案件の獲得を目指しております。
・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)では、主要顧客向けの販売増加に伴い生産量が増加し、原価低減が進んだことで、前年同期に比べ業績が回復基調となりました。引き続き新規顧客の開拓や販売拡大を通じて、更なる収益改善に取り組んでまいります。
・連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、自動車向け製品の低迷が続く一方、白物家電向け製品では一部に好調な動きが見られました。更に、医療・半導体などの新規市場開拓や新製品の販売拡大に取り組み、業績回復を目指します。
・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司(中国)では、BIM/CIMモデル作成やトンネル内ひび割れ調査案件が好調に推移しました。引き続き、既存案件の拡大や技術開発による原価低減を図り、収益改善に取り組んでまいります。
個別 [増収・減益]
通信機器においては中国市場の低迷により遮光製品の販売が減少したものの、新機種の量産が進んだことに加え、粘着製品が堅調に推移したことで、おおむね売上水準を維持しました。電子部品製造工程用製品は引き続き好調で、売上および利益に寄与しました。輸送機器においては欧州の自動車生産低迷による影響が続く中、粘着製品の販売が好調だったほか、バッテリー製造工程用製品にも回復の動きが見られました。産業機器においてはディスプレイ向けハードコート製品やカメラ用遮光製品の販売が順調に推移したほか、半導体関連製品も伸長しました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は5,438百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は891百万円(同7.4%減)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年7月30日に公表した2027年3月期第1四半期決算短信に記載された業績予想から変更はありません。